食品・酒類

北海道ワインのシンガポール試飲会の支援事例。NIKI Hills Wineryの招待制試飲会で、招待先の選定と個別案内、進行・司会原稿への助言、来場者アンケートの設計、当日の通訳、現地飲食店での商談までを担当しました。

抹茶の市場規模と輸出の最新データ。日本からの抹茶など粉末状緑茶の輸出は2025年に603.8億円、緑茶全体は721億円で過去最高。国別内訳、2026年の価格高騰と供給不足、民間推計による世界市場規模の幅と引用時の注意点まで出典付きで整理。

日本茶のHSコード（輸出入の品目番号）を一覧で整理。緑茶・ほうじ茶・抹茶は0902.10か0902.20、玄米茶は炒り米の割合で19.04か21.01、抹茶ラテミックスは2101.20。インボイスや税関告知書に書く6桁と輸出申告の9桁の違い、主要国の関税率まで。

UAE・中東へ抹茶・日本茶を輸出する実務を解説。茶は関税0%・ハラール証明不要。一方で製造日と賞味期限は原包装に印字が原則、ドバイ限定の表示では湾岸諸国へ転送できない。必要書類、FIRS登録、残留農薬、サウジとの違いまで。

マレーシアへ抹茶・日本茶を輸出する実務を解説。日本側の登録や検疫証明書は不要で関税0〜5%・売上税は免税。一方で食品規則の茶の数値規格（灰分・水溶性抽出物・着色料）、基準のない農薬は0.01ppm、売り先で変わるハラールの要否に注意。

シンガポールへ肉エキス・ラード・卵白・乳を含む食品を輸出する規制を実務解説。肉5%以上は食肉製品で認定施設と衛生証明書が必要、5%未満もSFA承認が必要、牛肉エキスは含有率に関係なく証明書。卵製品の認定施設、乳製品、2026年ラベル改正まで。

BIOFACHは毎年2月にドイツ・ニュルンベルクで開かれる有機食品専門の国際見本市。出展にはEU有機規則またはIFOAMガイドラインに適合した有機認証が必須で、認証がなければ土俵に上がれません。規模・出展要件・費用・申込スケジュール・日本企業の出展実績を実務目線で整理します。

米国向け輸出茶の64.9%、EU・英国向けの75.3%が有機栽培茶。欧米市場で有機は付加価値ではなく入場券です。有機JAS・USDA NOP・EU有機の同等性、FDA施設登録とFSVP、EUの残留農薬と表示規則、チャネル別の価格構造までを実務者が解説します。

施設登録は義務か。施行日が未確定のまま延期されている台湾の施設承認制度について、2026年9月に情報提供の受付が終了した経緯を含めて整理し、現在必要な衛生証明書、うなぎの3層構造、CCCコードと査験、中文表示の免除規定までを一次情報で解説します。

台湾は日本の緑茶輸出先2位。一方で日本産の茶が水際で積み戻される事例が続いています。台湾に一律基準がなく未設定農薬が不得検出になる仕組み、日台のMRL差、乾燥茶葉での検査、関税17%と27.5%の分かれ目、市場データまでを実データで整理しました。

2025年5月22日、台湾向けに輸出する日本産牛肉の月齢制限が撤廃されました。それまでは30か月齢未満の牛に由来することが条件で、日本の高級銘柄の多くはこの枠から外れていました。 この変更の意味は大きく、日本では高級銘柄を中心に30か月齢以上でと畜されるものが多く、黒毛和種の約4割がこれに該当します。つまり2025年5月まで、日本の和牛のうち最も価格の取れる層のかなりの部分が、台湾に出せなかったということです。 台湾向けの牛肉輸出額は2025年に133億円、前年比17.7%増。これは月齢制限がまだあった期間を含む数字です。制限撤廃の効果はこれから出てきます。 ただし牛肉は、ラベルと書類を整えれば出せる商材ではありません。認定を受けたと畜場で処理されていなければ、どれほど良い牛でも1キログラムも輸出できません。この記事は、その構造から順に整理します。 本記事のデータについて 市場規模の数値は、公益財団法人日本台湾交流協会「台湾への農林水産物・食品の輸出に関するレポート」（2024年3月・2026年3月更新）および農林水産省「2025年の農林水産物・

台湾は日本産の農林水産物・食品にとって米国・香港に次ぐ第3の市場で、2025年の輸出額は1,812億円。そのうちアルコール飲料が159億円を占め、台湾向けの品目別で3年連続の1位です。 つまり台湾は、日本の酒がすでに大量に入っている市場です。この記事は「これから台湾に酒を出す」ための手続きを整理すると同時に、すでに埋まっている棚にどう割り込むのかという、より難しいほうの問題も扱います。 酒類は食品とは所管官庁が違い、必要な免許も税の構造も別物です。食品輸出のつもりで準備を進めると、輸出直前に手続きがひとつも進んでいなかった、ということが起こります。 食品全般の台湾向け輸出手続きについては台湾への食品輸出完全ガイド2026年最新版で扱っています。本記事はそこから酒類だけを抜き出し、制度と商流の両面を掘り下げたものです。 本記事のデータについて 市場規模の数値は、公益財団法人日本台湾交流協会「台湾への農林水産物・食品の輸出に関するレポート」（2024年3月・2026年3月更新）および農林水産省「2025年の農林水産物・食品の輸出実績」（2026年2月

日本の食品輸出先2位の香港。しかし2025年の伸び率は0.8%で、米国13.7%・韓国20.0%・台湾6.4%から取り残されています。原因は規制でしょうか。ジェトロ香港事務所の分析は「規制が厳しい」「飽和している」という2つの認識をいずれも否定します。10都県を通過するだけなら輸入は可能——香港政府の公式Q&Aまで遡って整理します。

シンガポールの小売・百貨店チャネルを店舗レベルで整理した実務ガイド。高島屋・Isetan Scottsなど日系百貨店、DON DON DONKI・明治屋の日系小売、Cold Storage・FairPrice・Mustafa Centreのローカル販路、RedMart・ShopeeなどECまで、日本食品・雑貨に合う売場の見極め方と、催事から常設棚へつなぐ商談の進め方を解説します。

2025年の農林水産物・食品輸出は1兆7,005億円で13年連続の過去最高。中国・香港・台湾・韓国・ベトナム・タイ・シンガポールのアジア7市場が57.5%を占めますが、水産物比率で14倍、一人当たり輸出額で232倍の開きがあります。公的統計をもとに、市場ごとの性格の違いと自社商品の向き先の見極め方を、輸出未経験の食品メーカー向けに解説します。

ASEAN主要3か国の日本茶市場を消費者データで比較。認知トップはシンガポール・タイが抹茶、ベトナムは煎茶。希望形態はシンガポール／ベトナムがティーバッグ、タイは粉末・RTD。バンコク店頭15店舗の実勢価格とあわせ、国別のSKU設計と「抹茶の次」の攻め方を解説します。

中国向けアルコール輸出の実務を解説。清酒40%とウイスキー暫定5%という関税差、RCEP34.3%適用の判定、国税局が発行する産地証明書、充填証明書と可塑剤検査報告書、酒精度と警告表示の中文ラベル要件、輸出酒類卸売業免許までを公式情報リンク付きで整理します。

中国への食品輸出に必要な手続きを実務レベルで解説。2026年6月施行の海関総署令第280号でGACC登録がどう変わったか、政府推薦17品目と自己登録の見分け方、国際貿易シングルウィンドウ（CIFER）の申請手順、費用と所要期間、中文ラベル規制までを公式リンク付きで整理しました。

台湾は日本産菓子の輸出先第3位、ビスケット類では第1位の市場。2025年11月の輸入規制撤廃を踏まえ、市場規模・消費者像・販売チャネルから、温度帯別の輸出難易度、原材料・添加物規制、繁体字ラベル、関税と価格設計、初出荷までのロードマップまで、初めて輸出する方向けに実務解説します。

台湾のサプリメント・健康食品市場の全体像と、輸出に必要な手続きを初心者向けに整理。市場規模・消費者像・販売チャネルから、錠剤カプセル状食品の査験登記、健康食品の許可証、中文ラベル、広告規制、関税・価格設計、1年間のロードマップまで実務解説します。