香港への食品輸出2026｜香港は本当に飽和市場か——関税・ラベル・10都県規制を数字で読み直す
- 堤浩記
- 6 日前
- 読了時間: 27分
香港について、日本の食品事業者のあいだで広く共有されている認識が2つあります。ひとつは「原発処理水の放出以降、規制が厳しくなって輸出しにくい」。もうひとつは「人口750万人の市場に対して輸出額が大きすぎるから、もう飽和していて伸びない」。
どちらも、香港の実態を正確に捉えたものではありません。むしろ香港は、日本の食品事業者にとってアジアで最も制度負荷が軽い市場です。そして数字を見る限り、飽和もしていません。
本記事では、2025年の輸出実績とジェトロ香港事務所の分析をもとに、この2つの認識を検証します。あわせて、実務者が最もつまずきやすい「10都県規制の正確な範囲」を、香港政府の原文まで遡って整理します。
本記事のデータについて
本記事の数値は、次の一次情報に基づいています。輸出実績は農林水産省「2025年農林水産物・食品の輸出実績（国・地域別）」および日本貿易振興機構（ジェトロ）ビジネス短信（2026年2月）。市場分析はジェトロ・香港事務所の地域・分析レポート「香港の日本産食品市場の可能性について——香港は既に飽和市場なのか」（2025年3月13日発行、執筆：山﨑裕介氏）。輸入規制は農林水産省の香港向け輸出情報、ジェトロの香港輸出制度ページ、および香港政府食物安全中心（CFS）の公式Q&Aです。
原典の図表は転載せず、数値をもとに記述を再構成しています。原典にない数値の推定・補完は行っていません。制度と統計はいずれも更新されるため、実務では必ず最新の一次情報をご確認ください。
数字で見る香港──2位だが、伸びていない
まず全体像です。2025年の日本の農林水産物・食品の輸出額は前年比12.8%増の1兆7,005億円となり、13年連続で過去最高を更新しました。国・地域別の上位は次のとおりです。
1位 米国：2,762億円（前年比13.7%増）
2位 香港：2,228億円（前年比0.8%増）
3位 台湾：1,812億円（前年比6.4%増）
4位 中国：1,799億円（前年比7.0%増）
5位 韓国：1,094億円（前年比20.0%増）
2025年の輸出額と前年比伸び率。香港は額では2位だが、伸び率は主要5市場で最も低い。（出典：農林水産省「2025年農林水産物・食品の輸出実績〈国・地域別〉」をもとに作成）
順位だけを見れば香港は堂々の2位です。しかし伸び率だけが突出して低い。米国13.7%、韓国20.0%、台湾6.4%、そして日本産水産物の輸入規制の影響が残る中国ですら7.0%伸びているなかで、香港は0.8%です。主要輸出先のすべてが前年比プラスを記録したなかで、香港は実質的な横ばいでした。
※前年比は、ジェトロ・ビジネス短信では0.8%増、農林水産省の資料では+0.9%と表記されています。四捨五入の差によるものです。本記事はジェトロの表記に統一しています。
10年の推移を見ると、2023年がピークだった
香港向けの輸出額を2015年から並べると、動きがより明確になります。単位は億円です。
2015年 1,794／2016年 1,853／2017年 1,877
2018年 2,115／2019年 2,037／2020年 2,066
2021年 2,190／2022年 1,864／2023年 2,365
2024年 2,210／2025年 2,228
香港向け輸出額の10年推移。2023年の2,365億円がピークで、以降ピークを回復していない。規制強化があった2023年自体は年間で最高値だった点に注意。（出典：農林水産省「2025年農林水産物・食品の輸出実績〈国・地域別〉」をもとに作成）
2023年の2,365億円がこの10年のピークで、2024年に2,210億円へ落ち、2025年は2,228億円とわずかに戻したものの、ピークには届いていません。香港は「伸びていない市場」ではなく、「2023年をピークに一度落ちて、そこから戻りきっていない市場」というのが正確な理解です。
この落ち込みをどう解釈するか。処理水放出に伴う規制強化が原因だと考えるのが自然に思えます。しかし、そう単純ではありません。順に見ていきます。
出典：農林水産省「2025年農林水産物・食品の輸出実績（国・地域別）」およびジェトロ・ビジネス短信（2026年2月）
誤解①「規制が厳しくて輸出できない」
ジェトロ香港事務所のレポートは、この誤解の存在を明確に指摘しています。2023年8月のALPS処理水海洋放出以降、10都県の水産物を輸入禁止とする規制強化措置がメディアで大きく取り上げられた結果、規制対象の10都県の水産物のみならず「香港に対するすべての食品輸出が難しくなるほど規制が厳しくなっている」と認識している日本の事業者がいる、という状況です。
実際の香港は、世界的に見て最も輸入規制が少ない地域のひとつです。理由は構造的なもので、香港は域内における農業生産がほぼなく、食品を輸入に頼っているためです。自国農業を保護する必要がないので、障壁を設ける動機がありません。
関税：アルコール度数30度超の酒類を除き、原則対象外
香港の関税は、アルコール度数30度を超える酒類を除くと原則として対象外です。日本酒は一般に度数15〜16度前後、ビールは5%前後ですから、日本の主要な酒類のほとんどが関税の対象になりません。焼酎も25度前後の製品は対象外です。
なお、その度数30度超の酒類についても、2024年10月に1本当たり輸入価格200香港ドルを超える部分の物品税が引き下げられました。ウイスキーやスピリッツにとっては追い風です。日本酒の輸出実務全般は日本酒の輸出方法と注意点にまとめています。
これを中国向け越境ECの制度ガイド2026や中国への食品輸出 完全ガイド2026と並べると差が際立ちます。中国では海淘モデルでアルコール飲料が50%の総合税率区分に置かれ、一般貿易でも高い関税がかかります。香港はほぼゼロです。
ラベル：日本語表記のまま、栄養表示ラベルを追加で貼るだけ
実務上、これが最も大きな差です。ジェトロのレポートは、香港では特に加工商品について、日本語表記の日本の商品をそのまま輸出し、現地で必要な栄養表示ラベルを追加で貼っただけの商品も多く売られていると記述しています。
中国の一般貿易では中文ラベルが義務であり、越境ECでも紙ラベルこそ不要なものの電子版の中文ラベルを用意してサイトに掲載する必要があります。台湾には中文表示の規定があり、シンガポールにも食品表示の要件があります。香港は、パッケージを作り直す必要が原則としてありません。
これは初めて輸出する事業者にとって決定的です。パッケージの再設計、翻訳、印刷、最小ロットの積み増し——これらの初期コストが発生しないということですから、小ロットでのテスト輸出が最も現実的な市場だと言えます。
ただし規制がゼロというわけではありません。畜産物を指定された処理施設で処理する必要があることや、牛乳やアイスクリームの登録などの規制は存在します。品目別の確認は必須です。
10都県規制の正確な範囲
では、実際に何が禁止されているのか。整理します。
2023年8月24日以降：10都県（福島・宮城・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・長野・新潟）で収穫・製造・加工・パッキングされた水産物（生きている、冷凍、冷蔵、乾燥、その他の方法で保存されたすべての水産物）、海塩、海藻（加工品を含む）が輸入停止
福島県：野菜、果物、牛乳、乳飲料、粉乳が輸入停止
茨城・栃木・群馬・千葉：野菜、果物、牛乳、乳飲料、粉乳について、日本の政府機関が発行する放射性物質検査証明書および輸出事業者証明書の提出が必要
上記5県（福島・茨城・栃木・群馬・千葉）：水産物、食肉、家禽卵について、日本の政府機関が発行する放射性物質検査証明書の提出が必要
香港の輸入規制の対象範囲。輸入停止・証明書要・追加要件なしの3層で整理している。日本の大部分の道府県は追加要件の対象外。（出典：農林水産省「香港の輸入規制措置の概要〈2023年8月24日以降〉」、ジェトロ「水産物の輸入規制、輸入手続き〈香港〉」、香港政府食物安全中心Q&Aをもとに作成）
裏返せば、これ以外の道府県の産品には、原発事故関連の追加要件がかかりません。北海道、東北の一部、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄——日本の大部分の産地は、この規制の外にあります。「香港は規制が厳しい」という認識が、実際の対象範囲より広く伝わってしまっている、というのがジェトロの指摘です。
【最重要】10都県を「通過」しても、禁止されない
ここが実務者の最もつまずきやすい論点です。多くの日本の産地にとって、物流の現実として東京や成田・羽田を経由せざるを得ない場面があります。豊洲市場を経由することもあります。この場合どうなるのか。
香港政府食物安全中心（CFS）は公式Q&Aで、この点に明確に回答しています。質問は「水産物が規制対象の都県で製造されたものではなく、香港へ向かう途中で規制対象県を単に通過するだけの場合、輸入は可能か」というものです。回答は可能です。
CFSは、たとえば北海道や九州からの水産物は、東京の空港・港・水産市場を経由して配送されたとしても、香港への輸入が禁止されることはない、東京を通過することによって禁止対象になるわけではないから、と回答しています。
規制されているのは「産地」であって「経路」ではありません。北海道のホタテを羽田経由で送っても、九州の魚を豊洲を通して送っても、輸入は可能です。ジェトロのレポートも、この点を香港政府が正式に公表していることを、規制強化が行われている一方でビジネスは動いている根拠として挙げています。
ただし「どこで加工・パッキングしたか」は効いてくる
経路は問われませんが、加工地・パッキング地は問われます。ここを混同すると足をすくわれます。
規制対象になるかどうかの判断は、商品やパッキングリストなどに表示された製造地・原産地に基づくと報じられています。つまり、原材料が規制対象外の産地のものであっても、規制対象10都県の工場で加工され、製造地としてその都県のみが表示されている場合は、輸入を禁止されうるということです。
報道されている例では、カニの缶詰が規制対象県の工場で加工され、商品に製造地として「東京都」のみが表示されていた場合、カニ肉が北海道産であっても輸入が禁止されうるとされています。この場合は原料原産地表示を行い、原材料の原産地証明書を用意する必要があります。
混同しやすい2ケースの対比。通過は禁止されないが、加工地・製造地表示は判断に影響する。加工地・表示の判断基準は報じられた運用に基づくため、個別商品は輸入者・現地代理店を通じて食物安全中心（CFS）に確認が必要。（出典：農林水産省「香港の輸入規制措置の概要〈2023年8月24日以降〉」、ジェトロ「水産物の輸入規制、輸入手続き〈香港〉」、香港政府食物安全中心Q&Aをもとに作成）
北海道や九州の原料を使っていても、首都圏の工場でOEM生産している加工食品は少なくありません。自社品目が該当しないかを、原料の産地ではなく製造所固有記号・製造地表示の側から確認してください。「原料は対象外だから大丈夫」という思い込みが、最も危険なパターンです。
注：加工地・表示に関する判断基準は、香港政府の運用について報じられた内容に基づきます。個別の商品については、輸入者および香港の輸入代理店を通じて食物安全中心（CFS）に確認してください。
原文は香港政府CFSのQ&AページのQuestion 1.5に掲載されています。取引先や物流業者との認識合わせが必要な場面では、この原文を示すのが最も早い方法です。
それでも通関で止まることがある──理由は別にある
一方で、香港では2023年9月14日以降、日本から輸入された食品の通関手続が大幅に遅延する事例が一部で発生しました。ここで重要なのは、香港政府がこの遅延について、放射性物質規制とは無関係だと説明していることです。
原因として挙げられたのは、輸入貨物の集中に加えて、通関手続において追加情報を求められるケースがあったことです。香港政府は通関スタッフの増加によりスピードアップを図る方針を示しました。
そのうえで香港政府は、添付書類の記載内容の明確さや完全さが遅延の要因になりうるとして、特に個別のロットの中に異なる種類や異なる産地の食品が混載されている貨物の場合において、明確・完全かつ正確な書類を添付するよう注意を呼びかけています。
小ロットで多品種を混載しがちな日本の中小事業者にとって、これは実務的に重い指摘です。制度は軽いが、書類の粒度は軽くない。香港向けで通関が止まる場合、規制ではなく書類を疑うのが正しい順序です。
出典：ジェトロ「水産物の輸入規制、輸入手続き（香港）」、農林水産省「香港の輸入規制措置の概要（2023年8月24日以降）」、香港政府食物安全中心Q&A、およびジェトロ地域・分析レポート（2025年3月）
誤解②「飽和市場だからもう伸びない」
ジェトロ香港事務所のレポートは、この問いに正面から答えています。結論は明快で、香港はまだ開拓の余地がある市場、というものです。根拠は3つあります。
根拠1：香港の食品輸入に占める日本の割合は7%弱
ジェトロが2024年3月に発表した「香港への農林水産物・食品の輸出に関するカントリーレポート」によれば、香港の輸入先として日本の割合は高いものの、食品輸入全体に占める日本の割合は7%弱と非常に少ないとされています。
「人口750万人に対して2,228億円は多すぎる」という感覚は、日本側から見た絶対額の話です。香港側から見れば、輸入している食品の9割以上は日本以外から来ています。残り93%の側に、まだ入り込む余地があるという見方になります。
香港の食品輸入に占める日本の割合。原典が示すのは日本の7%弱という数値のみで、残りの国別内訳は記載がないため表示していない。（出典：ジェトロ「香港の日本産食品市場の可能性について」2025年3月をもとに作成）
根拠2：日本料理店1,470店舗は、富裕層だけでは成立しない
香港統計局が2024年4月に発表した統計によれば、2023年末時点で、中華系を除く外国料理のなかで香港の日本料理店は1,470店舗となり、業種別で1位でした。2位のタイ料理は390店舗ですから、圧倒的な差です。
香港の日本料理店の規模と推移。原典に記載があるのは1位と2位のみのため、3位以下は表示していない。データは香港統計局（2024年4月発表）。（出典：ジェトロ「香港の日本産食品市場の可能性について」2025年3月をもとに作成）
推移を見ると回復の力強さがわかります。2019年に1,400店舗だったものが新型コロナ禍当初の2020年に1,330店舗まで減少し、2021年1,350、2022年1,400と回復して、2023年には1,470店舗とコロナ禍前を超えました。
ジェトロのレポートはここから重要な推論を導いています。これだけ多くの日本料理店の展開は富裕層向けの限られた飲食店では実現できない。つまり香港における日本産食品のターゲットは、一部の富裕層ではなく、より大衆向けを含むということです。
これは価格設計に直結します。「高いけれど品質が良い日本産」という訴求だけで香港に臨むと、市場の大部分を取りこぼすことになります。
根拠3：人口の約3割が訪日している
日本政府観光局（JNTO）によれば、人口当たりの訪日者数は香港が世界一です。2023年は人口約750万人の香港から延べ211万人が訪日しました。人口の約3割にあたります。
日本での食体験を持つ人が人口の3割いる市場は、他にありません。訪日インバウンドと輸出が同じ顧客層でつながるという意味で、香港は特異な市場です。現地で新商品を説明するとき、「日本で食べたことがある」という前提に立てる場面が、他市場より圧倒的に多いということでもあります。市場ごとの性格の違いは「アジア向け食品輸出」は7つの別々の市場だったで横断的に比較しています。
出典：ジェトロ地域・分析レポート（2025年3月）、ジェトロ「香港への農林水産物・食品の輸出に関するカントリーレポート」（2024年3月）、香港統計局、日本政府観光局（JNTO）
実際に伸びた品目が、飽和論の反証になる
理屈より事実のほうが説得力があります。飽和していると言われてきた香港で、実際に大きく伸びた品目があります。
鶏卵：3年で3.5倍という異常な伸び
最も劇的な例が鶏卵です。コロナ禍前の2019年、日本からの輸入金額は1億4,842.6万香港ドル（約29億円、1香港ドル＝約20円換算）で、香港の鶏卵輸入金額全体に占めるシェアは1割以下でした。それが2022年には5億2,689.3万香港ドルまで伸び、シェアは25%に達しています。数量ベースでも1億2,000万個から4億1,300万個へと3倍以上です。
日本産鶏卵の伸びと2022年の国別内訳。原典に記載があるのは2019年と2022年のみのため、中間年は表示していない。データは香港統計局。（出典：ジェトロ「香港の日本産食品市場の可能性について」2025年3月をもとに作成）
2022年の国別内訳を見ると、日本の位置づけがわかります。数量で最大は中国の17億2,600万個（11億5,781.7万香港ドル）、次いで日本の4億1,300万個（5億2,689.3万香港ドル）、米国2億2,900万個（1億8,728.3万香港ドル）、タイ9,700万個（1億669.1万香港ドル）、マレーシア7,200万個（5,542.3万香港ドル）と続きます。
2019年時点ではタイが2億5,200万個で日本の1億2,000万個を大きく上回っていました。それが2022年には逆転しています。
なぜ鶏卵は定着したのか
ジェトロのレポートが挙げる要因は2つです。価格競争力と、業界によるPRの努力です。具体的な経緯は次のとおりです。
新型コロナ禍において、価格帯の近いタイ産の輸入が減少した
その間隙に日本産鶏卵の輸出量が増加した
香港の消費者に「価格的にも許容可能」と判断され、市場に定着した
マーケットの拡大に伴い取り扱い事業者も一気に増加し、好循環のなかでシェアが拡大した
鶏卵が定着した経緯。勝因は品質ではなく「価格的に許容可能」と判断されたことにある。（出典：ジェトロ「香港の日本産食品市場の可能性について」2025年3月をもとに作成）
ここで見落とせないのは、勝因が「品質の高さ」ではなく「価格が許容可能だったこと」だという点です。品質やコストパフォーマンスの良さが浸透したとレポートは書いていますが、その前提として価格帯が近い競合が抜けた、という市場条件がありました。
定着の深さを示すエピソードもあります。日本で鳥インフルエンザが発生した際、香港のローカルテレビ局から日本産鶏卵の有力事業者に対し、「消費者が安心するよう、日本の鶏卵の今後の供給について説明してほしい」との依頼が寄せられたといいます。香港市民の日常に組み込まれた食材になった、ということです。
ただし順風満帆ではありません。2022年後半からは鳥インフルエンザの影響により、価格・供給力の両面で難しい状況が続いています。
食肉：牛肉は2018年からの5年で2倍、豚肉は北海道産のみ
日本から香港への肉類の輸出額も着実に伸びています。単位は億円です。
牛肉：2018年 41 → 2019年 51 → 2020年 54 → 2021年 76 → 2022年 77 → 2023年 84
豚肉：2018年 7 → 2019年 7 → 2020年 13 → 2021年 14 → 2022年 15 → 2023年 15
鶏肉：2018年 11 → 2019年 12 → 2020年 15 → 2021年 10 → 2022年 9 → 2023年 11
合計：2018年 60 → 2023年 109
食肉の輸出額推移。豚肉は豚熱ワクチン接種県からの輸出ができないため、現在は北海道産のみ。データは財務省「貿易統計」を基にジェトロ作成。（出典：ジェトロ「香港の日本産食品市場の可能性について」2025年3月をもとに作成）
牛肉については、コロナ後に日本食を扱う料理店から「香港では和牛が食材として普通に使われ始めているにもかかわらず、供給が需要に追いつかない」という声が出るほど、飲食店・小売の双方のニーズをつかみました。2023年の香港向け輸出額2,365億円のうち、品目別で牛肉は4位です。
豚肉には制約があります。豚熱のワクチンを接種した県からの豚肉は輸出できないため、現在は北海道産のみが香港に輸出されています。ここは産地によって可否が明確に分かれる部分です。
青果物：産地をリレーでつなぐという新しい売り方
販路開拓の手法として参考になるのが、青果物の取り組みです。日本青果物輸出促進協議会が、農林水産省や香港輸出支援プラットフォーム（在香港日本総領事館、ジェトロ、JFOODO香港）と協力して進めた事例があります。
香港でスイーツを提供する日系企業のイタリアントマトと組み、2023年6月から2024年2月まで「発見！日本フルーツの旅（Explore Fruity Japan）」フェアを開催しました。期間中に扱われたのは、静岡県産のクラウンメロン、和歌山県産の桃、広島県産のシャインマスカット、大分県産のかんしょ、静岡県産のイチゴ、宮崎県の金柑です。
この手法の新しさは構造にあります。1つの産地や1つの果物ではなく、長期間にわたって売り先を品目団体が確保したうえで、複数の都道府県の複数の果物をリレー的に紹介する。これまで行われていない取り組みだった、とレポートは評価しています。
単独の産地では、旬が終われば棚から消えます。しかしリレー方式なら、売り場を通年で確保できる。産地間の連携が、そのまま販路の継続性に変わるという設計です。これは伝統工芸や雑貨など、他のカテゴリーにも応用できる考え方です。
出典：ジェトロ地域・分析レポート（2025年3月）。鶏卵の国別データは香港統計局、肉類の輸出額は財務省「貿易統計」を基にジェトロが作成したもの
香港の本当の課題は「規制」ではなく「景気」
では、2023年をピークに輸出額が落ちた原因は何だったのか。ジェトロのレポートは規制ではなく、香港自体の景気を挙げています。
2024年上半期の日本から香港への輸出額が前年同期比1割減となった主因は、香港自体の景気不振だとされています。背景として挙げられているのは次の要因です。
中国本土の景気不振の波及
「北上消費」：米ドルと連動する香港ドルの為替変動を受けた香港の物価高により、買い物目的で隣接する深セン市など香港より物価が安い中国本土を訪れて消費する動き
来港者数の回復の遅れ：2018年には年間約6,500万人（うち中国本土から約5,100万人）が訪れていたのに対し、2023年は約3,400万人（うち中国本土から約2,700万人）と、2018年の半分程度にとどまる
香港市場の課題は規制ではなく景気。香港域内の消費が縮む一方、訪日香港人はコロナ禍前を上回る水準に回復している。（出典：ジェトロ「香港の日本産食品市場の可能性について」2025年3月をもとに作成）
つまり日本産食品が敬遠されたのではなく、香港域内で消費される総量そのものが縮んだということです。売り場に立つ人が減り、その人たちが国境を越えて安い方で買うようになった。
さらに興味深い指摘があります。訪日香港人はコロナ禍前を上回る水準まで回復しています。中長期的には日本食ファンのさらなる増加が見込める一方、短期的には、訪日時など香港域外で日本産食品を消費する香港人が増えるということにすぎない、とレポートは冷静に書いています。
香港市場の課題は「日本ファンがいないこと」ではなく、「日本ファンが香港域内でお金を使っていないこと」です。この見立てを持つかどうかで、打つ手が変わります。認知を高める施策ではなく、香港域内の売り場と価格帯に届く施策が必要だ、ということになります。
出典：ジェトロ地域・分析レポート（2025年3月）
「第二の鶏卵」をどう探すか──5つの条件
ジェトロのレポートは、日本産鶏卵が定着した今、同様のシェア拡大が見込める「第二の鶏卵」となる食品を見つけることが、中長期的な視点を含めた香港市場での大きな課題だと述べています。では、どういう商材が候補になるのか。鶏卵の事例から条件を抽出すると、次の5点になります。
鶏卵の事例から抽出した5つの条件。（出典：ジェトロ「香港の日本産食品市場の可能性について」2025年3月をもとに作成）
条件1：大衆価格帯に降りられるか
日本料理店1,470店舗という規模は、富裕層向けだけでは成立しません。鶏卵が定着したのも「価格的に許容可能」と判断されたからでした。ギフト・高級グレードだけで組み立てた商品構成では、香港市場の本体に届きません。同一商材の中に、大衆価格帯のラインを持てるかどうかが分かれ目です。
条件2：競合産地が抜けた隙間があるか
鶏卵の勝因のひとつは、価格帯の近いタイ産の輸入が減少したことでした。市場は空白ができたときに動きます。自社商材について、香港市場でどの国の産品と価格帯が重なっているのか、その産地に供給不安や価格上昇がないか。この観察が、参入タイミングの判断材料になります。
条件3：品目団体が動けるか
鶏卵では日本養鶏協会が、青果物では日本青果物輸出促進協議会が動きました。個社ではなく品目団体が主語になっている点が共通しています。日本養鶏協会は、フェアの開催に加えて、ジェトロのブリーフィングサービスや現地バイヤーとの商談・意見交換も利用し、短期的な商談を通じた事業者のレベルアップだけでなく、消費拡大を目的とした中長期的な取り組みまで幅広く手がけました。産地単位・業界単位で動く発想は、海外販路開拓の進め方でも中核に置いています。
条件4：ギフトではなく日常の棚に入れるか
鶏卵の定着を象徴するのが、品目団体が「茶餐庁」と呼ばれる香港発祥の庶民的な飲食店でフェアを行った取り組みです。大衆スーパーで定着したうえで、さらに大衆向け飲食店を新たなターゲットにした。ギフト市場は季節に左右されますが、日常の棚は通年で回ります。
条件5：通年で供給できるか
青果物のリレー方式が示すのは、単独では旬が終わると棚から消える、という制約への解決策です。自社単独で通年供給ができないなら、他産地と組んで売り場を継続的に押さえる。この発想の転換が要ります。
バイヤー側の声も、レポートに記録されています。商談やイベントに参加した香港のバイヤーからは「新しい事業者の紹介は香港の事業者として常に歓迎。また、低価格商品帯の増加による販路拡大を含め、香港市場におけるさらなる消費拡大につながる取り組みにも期待している」というコメントが寄せられています。新規歓迎、かつ低価格帯を求めている。この2点はそのまま提案の指針になります。
出典：ジェトロ地域・分析レポート（2025年3月）
香港・中国・台湾・シンガポールを制度負荷で並べる
アジアの主要4市場を、輸出に必要な手続きの重さで並べると、香港の位置づけが明確になります。
香港：関税はアルコール度数30度超の酒類を除き原則対象外。加工品は日本語表記のまま、栄養表示ラベルの追加で流通。畜産物の指定処理施設、牛乳・アイスの登録などの品目別規制はある。10都県の水産物等が輸入停止
中国（一般貿易）：GACC登録（海関総署令280号）、中文ラベル、GB規格適合が必須。10都県の食品・飼料は新潟県産精米を除き輸入禁止
中国（越境EC）：ポジティブリスト収載品目のみ。1回5,000元・年間26,000元の金額閾値。中文ラベルは電子版の掲載とリスク告知で代替
台湾：中文表示、輸入査験。品目により産品登録が必要
シンガポール：SFA規制、食品表示要件、GST。酒類は物品税が従量課税で高い
アジア5市場の制度負荷比較。最初の輸出先として手続きが最も軽いのは香港で、パッケージを作り直さずに小ロットで反応を確かめられる。（出典：各国・地域の輸出制度に関するジェトロ資料および海関総署令第280号をもとに作成）
最初の輸出先として制度負荷が最も軽いのは香港です。パッケージを作り直さずに、小ロットで実際の売れ行きを確かめられる市場は他にありません。ここでの反応を見てから、中文ラベルや各種登録が必要な市場へ広げる、という順序は合理的です。
各市場の詳細は個別の記事にまとめています。中国への食品輸出 完全ガイド2026、中国向け越境ECの制度ガイド2026、台湾への食品輸出完全ガイド2026、シンガポールへの食品輸出完全ガイド2026をご覧ください。市場ごとの違いを横断的に比較したい場合は「アジア向け食品輸出」は7つの別々の市場だったが入口になります。
香港向けの実務──何から着手するか
ステップ1：自社品目の規制区分を確認する
まず、自社の産地が10都県に該当するか、該当する場合は品目が規制対象かを確認します。該当しない道府県であれば、原発事故関連の追加要件はかかりません。畜産物・乳製品については、指定処理施設や登録の要否を品目別に確認します。詳細はジェトロの香港向け輸出制度ページと農林水産省の規制概要（PDF）が一次情報です。
ステップ2：栄養表示ラベルの要件を確認する
パッケージ自体は日本語のままで流通しますが、栄養表示ラベルは現地で必要です。誰が作成し、誰が貼るのか——輸入業者側で対応するのか、日本側で用意するのかを、商談の早い段階で決めておきます。ここを曖昧にしたまま進めると、初回出荷の直前に止まります。
ステップ3：書類の粒度を上げる
前述のとおり、香港政府は混載貨物における書類の明確さ・完全さを繰り返し求めています。制度が軽い分、書類の不備がそのまま遅延に直結します。異なる産地・異なる種類を1ロットに混ぜる場合は、内訳を明示した書類を用意してください。
ステップ4：展示会で商流をつくる
香港では、品目団体や関係省庁が「Food Expo Pro」や「香港インターナショナル・ワイン＆スピリッツ・フェア」といった主要な大型展示会に出展しています。Food Expo Proに来場したバイヤーからは「価格や特徴の違うサプライヤーとつながれたので、今までと違う小売店にも営業を強化したい」というコメントが聞かれ、既存のサプライヤー以外との取引を求めるバイヤーが多くいることが確認されています。出展先の選び方は海外展示会 完全ガイドマップ2026で解説しています。
ステップ5：小売の現場に入る
実際の動きとして、香港島のアピタ（APITA）太古城店を運営するユニコーンストアーズが2024年10月5日に、日本産の牛肉・豚肉・鶏肉の販路拡大に向けた専用販売カウンターを設置しました。これはスターゼン、北海道食品輸出開発、香港の輸入商社兼卸事業者パシャトレーディングの3社連携によるものです。日本側の事業者・産地商社・現地卸が組んで売り場を作る、という形が機能しています。
出典：ジェトロ地域・分析レポート（2025年3月）、ジェトロ「水産物の輸入規制、輸入手続き（香港）」
よくある質問（FAQ）
Q1. 香港はもう飽和市場で、これから参入しても遅いのでは？
ジェトロ香港事務所の分析は「そんなことはない、まだ開拓の余地がある市場だ」というものです。根拠として、香港の食品輸入全体に占める日本の割合が7%弱にとどまること、日本料理店が1,470店舗（2023年末）と外国料理で圧倒的1位であること、人口当たり訪日者数が世界一で人口の約3割が訪日していることが挙げられています。実際、鶏卵は2019年から2022年にかけて輸入金額が3.5倍、シェアが1割以下から25%へ拡大しました。飽和と言われる市場で、この規模の変化が起きています。
Q2. 処理水放出の影響で、日本産食品は輸出できなくなったのでは？
輸入が停止されているのは、10都県（福島・宮城・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・長野・新潟）で収穫・製造・加工・パッキングされた水産物、海塩、海藻です。加えて福島県の野菜・果物・牛乳・乳飲料・粉乳が輸入停止、茨城・栃木・群馬・千葉の同品目は証明書の提出が条件となります。それ以外の道府県の産品には、原発事故関連の追加要件はかかりません。ジェトロも、すべての食品について香港へは輸入が困難という誤った認識を持つ事業者が一部いる、と指摘しています。
Q3. 北海道の水産物を羽田や豊洲を経由して送ると、規制対象になりますか？
なりません。香港政府食物安全中心（CFS）は公式Q&Aで、規制対象県で製造されたものではなく単に通過するだけの水産物は輸入可能だと明示しています。北海道や九州からの水産物は、東京の空港・港・水産市場を経由して配送されても、香港への輸入が禁止されることはない、東京を通過することが禁止の理由にはならない、という回答です。規制されているのは産地であって、経路ではありません。
Q4. 中文ラベルは必要ですか？
香港では、加工商品について日本語表記の商品をそのまま輸出し、現地で必要な栄養表示ラベルを追加で貼っただけの商品も多く流通しています。パッケージ自体の作り直しは原則として不要です。ただし栄養表示ラベルは必要になるため、誰が作成・貼付するかを商談段階で決めておいてください。中国（一般貿易では中文ラベルが義務、越境ECでも電子版の掲載が必要）や台湾の中文表示とは、要件の重さが大きく異なります。
Q5. 関税はどのくらいかかりますか？
アルコール度数30度を超える酒類を除くと、原則として関税の対象外です。日本酒、ビール、および度数30度以下の焼酎は対象になりません。度数30度超の酒類についても、2024年10月に1本当たり輸入価格200香港ドルを超える部分の物品税が引き下げられました。なお畜産物の指定処理施設や、牛乳・アイスの登録といった品目別の規制は関税とは別に存在するため、個別確認は必要です。
Q6. 通関で止まると聞きましたが、規制のせいですか？
香港政府は、2023年9月14日以降に発生した通関遅延について、放射性物質規制とは無関係だと説明しています。原因は輸入貨物の集中と、通関手続で追加情報を求められるケースがあったことです。香港政府は、特に個別のロットに異なる種類や異なる産地の食品が混載されている貨物について、明確・完全かつ正確な書類を添付するよう注意を呼びかけています。制度は軽いものの、書類の粒度は求められます。
Q7. 香港向けは何から始めればよいですか？
3つの順序をおすすめします。第一に、自社の産地・品目が規制区分のどこに当たるかを一次情報で確認する。第二に、大衆価格帯に降りられる商品ラインがあるかを検討する（日本料理店1,470店舗という市場は富裕層だけでは成立していません）。第三に、栄養表示ラベルの作成・貼付の分担を決める。この3つが済んでから、展示会やバイヤー商談に進んでください。全体の流れは食品・調味料の輸出 完全ガイドマップ2026にまとめています。
まとめ
香港をめぐる2つの認識は、いずれも修正が必要です。
「規制が厳しい」については、輸入停止の対象は10都県の水産物等に限定されており、それ以外の道府県には追加要件がかかりません。しかも規制されているのは産地であって経路ではなく、10都県を通過するだけなら輸入は可能だと香港政府自身が公表しています。関税はアルコール度数30度超の酒類を除き原則対象外で、パッケージも日本語表記のまま流通します。アジアで最も制度負荷が軽い市場です。
「飽和している」については、香港の食品輸入に占める日本の割合が7%弱であること、鶏卵が3年で3.5倍に伸びた実績があることが反証になります。2025年の輸出額が前年比0.8%増と伸び悩んだ原因は、規制ではなく香港自体の景気不振、北上消費、来港者数の回復の遅れでした。
課題を正しく置き直すと、やるべきことが変わります。認知は足りています。人口の3割が訪日し、日本料理店は1,470店舗あります。足りていないのは、香港域内の売り場で、大衆価格帯に届く商品を、通年で供給する体制です。鶏卵はそれを実現し、青果物はリレー方式でその継続性を作ろうとしています。「第二の鶏卵」は、その条件を満たせる商材の中から出てきます。
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香港向けの食品輸出、規制区分の確認、現地バイヤー・輸入商社の開拓、展示会出展について、お気軽にご相談ください。台湾・中国・シンガポールとの比較検討や、複数市場を見据えた優先順位づけにも対応しています。
主要出典：日本貿易振興機構（ジェトロ）香港事務所「香港の日本産食品市場の可能性について——香港は既に飽和市場なのか」（地域・分析レポート、2025年3月13日発行、執筆：山﨑裕介氏）＝原典ページ／農林水産省「2025年農林水産物・食品の輸出実績（国・地域別）」＝PDF／ジェトロ・ビジネス短信「2025年の農林水産物・食品輸出額は過去最高の1兆7,000億円」（2026年2月）＝記事／ジェトロ「水産物の輸入規制、輸入手続き（香港）」＝制度ページ／ジェトロ「香港への農林水産物・食品の輸出に関するカントリーレポート」（2024年3月）＝PDF／香港政府食物安全中心（CFS）公式Q&A＝原文（英語）／農林水産省「香港の輸入規制措置の概要（2023年8月24日以降）」＝PDF。原典の図表は転載していません。制度・統計は更新されるため、実務では必ず最新の一次情報をご確認ください。
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