海外販路開拓

UAE・中東へ抹茶・日本茶を輸出する実務を解説。茶は関税0%・ハラール証明不要。一方で製造日と賞味期限は原包装に印字が原則、ドバイ限定の表示では湾岸諸国へ転送できない。必要書類、FIRS登録、残留農薬、サウジとの違いまで。

マレーシアへ抹茶・日本茶を輸出する実務を解説。日本側の登録や検疫証明書は不要で関税0〜5%・売上税は免税。一方で食品規則の茶の数値規格（灰分・水溶性抽出物・着色料）、基準のない農薬は0.01ppm、売り先で変わるハラールの要否に注意。

シンガポールへ肉エキス・ラード・卵白・乳を含む食品を輸出する規制を実務解説。肉5%以上は食肉製品で認定施設と衛生証明書が必要、5%未満もSFA承認が必要、牛肉エキスは含有率に関係なく証明書。卵製品の認定施設、乳製品、2026年ラベル改正まで。

台湾は日本の果物の最大の輸出先。2025年のりんご輸出58億円減の本当の理由、りんご・なし・もも・すももの園地・選果場登録制度、1件で県全体が止まる仕組み、いちごの全ロット検査と残留農薬、2025年11月の規制撤廃、品目別の売り方を一次資料で整理しました。

米国向け輸出茶の64.9%、EU・英国向けの75.3%が有機栽培茶。欧米市場で有機は付加価値ではなく入場券です。有機JAS・USDA NOP・EU有機の同等性、FDA施設登録とFSVP、EUの残留農薬と表示規則、チャネル別の価格構造までを実務者が解説します。

施設登録は義務か。施行日が未確定のまま延期されている台湾の施設承認制度について、2026年9月に情報提供の受付が終了した経緯を含めて整理し、現在必要な衛生証明書、うなぎの3層構造、CCCコードと査験、中文表示の免除規定までを一次情報で解説します。

EMS・国際クーリエ・航空混載・海上LCL/FCLの5手段を、量・納期・売るか見せるかの3分岐で選び分ける。書類の3点セット、ISPM15、台湾の少額免税とC1/C2/C3通関、SCCカルネまで一次情報で整理しました。

台湾は日本の緑茶輸出先2位。一方で日本産の茶が水際で積み戻される事例が続いています。台湾に一律基準がなく未設定農薬が不得検出になる仕組み、日台のMRL差、乾燥茶葉での検査、関税17%と27.5%の分かれ目、市場データまでを実データで整理しました。

台湾向けのアイス・ジェラートには、乳製品の衛生証明書が要りません。農林水産省の取扱要綱の別添1が「アイスクリーム類、調製粉乳は含まれない」と明記しているためです。香港には独立した取扱要綱があり、マレーシアの認定施設リストにもIce Creamの区分がある一方、近隣でアイスクリーム類を明示的に除外しているのは台湾だけです。関税10.0%は菓子カテゴリで最も低い部類で、ビスケット25.0%・砂糖菓子27.5%の半分以下。制度と税率で入口が開いている分、勝負は−18℃の冷凍物流と販路の選定に移ります。

陶磁器をマレーシアに輸出して現地の百貨店・ギャラリー・輸入代理店に卸すための規制を実務解説。2026年8月1日施行の食品規則1985第28条改正、鉛・カドミウムの溶出基準4区分、恒久表示の4項目、COAと通関、関税とSST、ハラルとの関係まで一次情報ベースで整理します。

2025年5月22日、台湾向けに輸出する日本産牛肉の月齢制限が撤廃されました。それまでは30か月齢未満の牛に由来することが条件で、日本の高級銘柄の多くはこの枠から外れていました。 この変更の意味は大きく、日本では高級銘柄を中心に30か月齢以上でと畜されるものが多く、黒毛和種の約4割がこれに該当します。つまり2025年5月まで、日本の和牛のうち最も価格の取れる層のかなりの部分が、台湾に出せなかったということです。 台湾向けの牛肉輸出額は2025年に133億円、前年比17.7%増。これは月齢制限がまだあった期間を含む数字です。制限撤廃の効果はこれから出てきます。 ただし牛肉は、ラベルと書類を整えれば出せる商材ではありません。認定を受けたと畜場で処理されていなければ、どれほど良い牛でも1キログラムも輸出できません。この記事は、その構造から順に整理します。 本記事のデータについて 市場規模の数値は、公益財団法人日本台湾交流協会「台湾への農林水産物・食品の輸出に関するレポート」（2024年3月・2026年3月更新）および農林水産省「2025年の農林水産物・

台湾は日本産の農林水産物・食品にとって米国・香港に次ぐ第3の市場で、2025年の輸出額は1,812億円。そのうちアルコール飲料が159億円を占め、台湾向けの品目別で3年連続の1位です。 つまり台湾は、日本の酒がすでに大量に入っている市場です。この記事は「これから台湾に酒を出す」ための手続きを整理すると同時に、すでに埋まっている棚にどう割り込むのかという、より難しいほうの問題も扱います。 酒類は食品とは所管官庁が違い、必要な免許も税の構造も別物です。食品輸出のつもりで準備を進めると、輸出直前に手続きがひとつも進んでいなかった、ということが起こります。 食品全般の台湾向け輸出手続きについては台湾への食品輸出完全ガイド2026年最新版で扱っています。本記事はそこから酒類だけを抜き出し、制度と商流の両面を掘り下げたものです。 本記事のデータについて 市場規模の数値は、公益財団法人日本台湾交流協会「台湾への農林水産物・食品の輸出に関するレポート」（2024年3月・2026年3月更新）および農林水産省「2025年の農林水産物・食品の輸出実績」（2026年2月

「日本の家具産地にはどんな種類があるの？」 「各産地の特徴や強みを知っておきたい！」 「日本の家具は海外でも通用するのか気になる！」 最近では、日本の家具や木工製品を海外で展開したいと考える企業が増えています。 「日本製＝高品質」というイメージは海外でも根強く、入口の興味を得やすいのは事実です。 しかし一方で、自社や取り扱う家具が「どの産地の、どんな系譜にある家具なのか」を語れないまま海外に出てしまい、価格やデザインの土俵で埋もれてしまうケースも少なくありません。 日本の家具は、産地ごとに歴史も得意分野も価格帯もまったく異なります。そして海外のバイヤーや消費者にとって、この「産地のストーリー」こそが他国の家具との差別化材料になります。 そこで今回は、日本の代表的な家具産地それぞれの特徴を整理したうえで、海外展開の可能性と、成功させるために押さえておきたいポイントまで解説していきます。 自社の家具がどの産地の強みを背負っているのかを理解することは、海外市場で効率よくアプローチするためにも欠かせないポイントですので、ぜひ最後までご覧ください。...

台湾は木材自給率1%未満の輸入依存市場でありながら、生活に根付いたヒノキ文化を持つ、日本産木材と相性の良い市場です。市場概況・需要セグメント・販売チャネル・植物検疫・BSMI検査・関税まで、はじめて木材輸出に取り組む方向けに実務者が解説します。

日本の食品輸出先2位の香港。しかし2025年の伸び率は0.8%で、米国13.7%・韓国20.0%・台湾6.4%から取り残されています。原因は規制でしょうか。ジェトロ香港事務所の分析は「規制が厳しい」「飽和している」という2つの認識をいずれも否定します。10都県を通過するだけなら輸入は可能——香港政府の公式Q&Aまで遡って整理します。

一般貿易では必須のGACC登録・中文ラベル・GB規格適合が、越境ECでは要求が変わります。ただし「不要」は「免除」ではありません。2026年6月施行の280号令は第30条で越境ECを適用範囲の外に置き、別の規定に委ねました。4つのモデル、ポジティブリスト、関税0%の閾値まで、制度の骨格を条文ベースで整理します。

シンガポールの小売・百貨店チャネルを店舗レベルで整理した実務ガイド。高島屋・Isetan Scottsなど日系百貨店、DON DON DONKI・明治屋の日系小売、Cold Storage・FairPrice・Mustafa Centreのローカル販路、RedMart・ShopeeなどECまで、日本食品・雑貨に合う売場の見極め方と、催事から常設棚へつなぐ商談の進め方を解説します。

2025年の農林水産物・食品輸出は1兆7,005億円で13年連続の過去最高。中国・香港・台湾・韓国・ベトナム・タイ・シンガポールのアジア7市場が57.5%を占めますが、水産物比率で14倍、一人当たり輸出額で232倍の開きがあります。公的統計をもとに、市場ごとの性格の違いと自社商品の向き先の見極め方を、輸出未経験の食品メーカー向けに解説します。

ASEAN主要3か国の日本茶市場を消費者データで比較。認知トップはシンガポール・タイが抹茶、ベトナムは煎茶。希望形態はシンガポール／ベトナムがティーバッグ、タイは粉末・RTD。バンコク店頭15店舗の実勢価格とあわせ、国別のSKU設計と「抹茶の次」の攻め方を解説します。

中国のアルコール市場と販路を整理しました。2025年に日本食レストランが19.4%減る一方で日本酒の輸出数量が25.1%増えた背景、白酒市場の縮小と低度酒需要、獺祭に認知が集中する構造、糖酒会・SIAL・ProWineの使い分けまで、出典付きで解説します。