輸出の経験がなくても海外バイヤーと取引する方法|輸出代行・間接輸出・国内納品の違い
海外のバイヤーから「取引したい」と言われても、輸出の手続き、外貨での代金回収、相手国の規制の確認がわからず、話を進められない事業者は少なくありません。ただ、輸出の経験がないことは、海外と取引しない理由にはなりません。
海外に商品を売る形は、自社で輸出する形だけではありません。手続きを専門の会社に任せる形、国内の商社に売って商社に輸出してもらう形、国内で納品して円で代金を受け取る形もあります。形によって、契約の相手、消費税の扱い、為替の負担、そしてバイヤーとの関係が自社に残るかどうかが変わります。
本記事では、この4つの形の違いと選び方を、ジェトロと国税庁の公開情報をもとに整理します。海外のバイヤーとの商談を控えている、または商談がまとまりかけているのに輸出の段取りで止まっている、中小のメーカー・産地の事業者の方を想定しています。
輸出の経験がない事業者が止まりやすい3つのところ
海外との取引で事業者が止まりやすいのは、商品や価格の話がまとまった後です。
輸出の手続き:インボイス・パッキングリストなどの書類の作成、輸出通関、国際輸送の手配。
代金の回収:外貨での入金、為替の変動、相手が支払わなかったときのリスク。
相手国の規制:食品なら輸入時の検査やラベル表示、そのほかの商品でも認証や表示の義務。
このうち、相手国の規制は「どの形で売るか」に関係なく、商品ごとに確認が必要です(国別・商材別の規制は、関連記事で個別に解説しています)。一方、手続きと代金回収は、売り方の形を選ぶことで自社の負担を減らせます。
海外に売る4つの形

図1:海外に売る4つの形。メーカーから海外バイヤーまでの間に誰が入るかで分かれます
1. 自社で輸出する(直接輸出)
海外のバイヤーと直接契約し、自社が輸出者として通関し、代金も直接受け取ります。間に入る会社の取り分がかからず、バイヤーとの関係も自社に残ります。その代わり、書類、通関、輸送、代金回収をすべて自社で管理します(通関や輸送の手配自体は、通関業者やフォワーダーに依頼することもできます)。
2. 手続きを輸出代行に任せる
「輸出代行」という言葉には、公的な定義がありません。実際には、次の2つの意味で使われています。
手続きだけを任せる形:契約の相手も輸出者も自社のままで、書類の作成や通関、輸送の手配を代行会社に依頼する。
代行会社が輸出者になる形:代行会社がいったん商品を引き取り、代行会社の名前で輸出する。実質的には次の「間接輸出」に近い形です。
依頼する前に、「契約の相手と輸出者は誰になるのか」「代金は誰が誰から受け取るのか」を確認してください。この2点で、消費税の扱いもリスクの所在も変わります。
3. 国内の商社に売る(間接輸出)
国内の輸出商社や卸に商品を売り、商社が海外に輸出します。自社にとっては国内の取引先への販売なので、手続きも代金回収も国内の取引と同じです。
ジェトロは「新規輸出1万者支援プログラム」の中で、国内の輸出商社と個別に商談できる「輸出商社マッチング」を無料で行っています。ジェトロはこの仕組みを、海外販売と貿易の手続きを商社が担うため「実質的に国内取引で完結する仕組み」と説明しています。
4. 国内で納品し、円で代金を受け取る
海外のバイヤーとの商談や条件の取りまとめには自社も関わり、商品の受け渡しと代金の受け取りだけを国内で行う形です。間に入る会社が、国内で商品を受け取って輸出し、海外のバイヤーから代金を回収します。
公的な事業にもこの形があります。ジェトロが米国・英国向けに行う越境ECの出品プログラム「JAPAN MALL」は、原則として「国内納品・国内買取・円建て決済」で取引が完結する仕組みで、ジェトロは輸出の手続きの負担がなく、初めて輸出する事業者でも参入しやすいとしています。
3の間接輸出との違いは、誰が海外のバイヤーを見つけ、誰が条件を決めるかです。間接輸出では、売り先の開拓は商社に任せることが多くなります。4の形では、自社が商談の場に出てバイヤーと直接話し、手続きと代金回収だけを任せます。
4つの形の比較

4つの形の比較(項目ごとの内容は下に文字でも掲載しています)
1. 直接輸出
契約の相手:海外バイヤー
輸出者(通関の名義):自社
代金の通貨・回収:契約で決めた通貨・自社で回収
海外バイヤーとの接点:自社
消費税:輸出免税(条件あり)
向いている場合:継続的に輸出し、社内で手続きを回せる
2. 輸出代行(手続きのみ)
契約の相手:海外バイヤー
輸出者(通関の名義):自社
代金の通貨・回収:契約で決めた通貨・自社で回収
海外バイヤーとの接点:自社
消費税:輸出免税(条件あり)
向いている場合:取引先は自社で持ちたいが、手続きの手が足りない
3. 間接輸出
契約の相手:国内の商社
輸出者(通関の名義):商社
代金の通貨・回収:円・国内の取引と同じ
海外バイヤーとの接点:商社が持つことが多い
消費税:国内取引として課税
向いている場合:売り先の開拓から任せたい
4. 国内納品・円決済
契約の相手:間に入る会社
輸出者(通関の名義):間に入る会社
代金の通貨・回収:円・国内の取引と同じ
海外バイヤーとの接点:自社も商談に入る
消費税:国内取引として課税
向いている場合:バイヤーとは自分で話したいが、輸出と代金回収は任せたい
※ 2で代行会社が輸出者になる場合は、3または4に近い扱いになります。
※ 4は、間に入る会社が商品を買い取る場合です。買い取らずに手数料で輸出と代金回収を担う場合は、契約の相手や消費税の扱いが変わることがあるため、契約の形を事前に確認してください。
どの形が合うかを決める3つの質問
4つの形のどれが合うかは、次の3つの質問で絞り込めます。
海外のバイヤーと、自社で直接話したいか:直接話したいなら1・2・4、売り先の開拓から任せたいなら3が候補になります。
輸出の手続きと代金回収を、社内で担える人がいるか:いるなら1、手続きの手だけが足りないなら2、どちらも社内で担うのが難しいなら3・4が候補になります。
その国との取引を、自社の事業として育てたいか:育てたいなら、バイヤーとの関係が自社に残る形(1・2・4)を選び、3を選ぶ場合も商社との間で情報を共有してもらえるかを確認します。
3つの答えが分かれるときは、2つ目の「社内で担える人がいるか」を先に決めると、現実的な選択肢に絞りやすくなります。
「バイヤーとは自分で話したいが、輸出と代金回収は任せたい」(4の形)に当てはまる場合は、Link Globalにご相談ください。国内で納品し、円で代金を受け取る形で取引を始められます。
自社で輸出する場合の手続き
自社が輸出者になる場合(1・2)、輸出の手続きはおおむね次の流れで進みます。
書類の準備:仕入書(インボイス)と包装明細書(パッキングリスト)を作ります。通関業者に依頼する場合は、これに船積依頼書と委任状を加えて渡します。
輸出申告:品名・数量・価格などを書いた輸出申告書に、仕入書などを添えて税関に申告します。輸出者から委任を受けた通関業者が、代わりに申告することもできます。
審査・検査と輸出許可:税関の審査と、必要に応じた検査を経て、輸出が許可されます。許可は原則として、貨物を保税地域に入れた後に出ます。
船積み・発送:許可を受けた貨物を船や飛行機に積み、相手国に送ります。
関税法以外の法令で許可や承認が必要な商品は、その許可書なども税関に提出します。また、日本は輸出する貨物に税を課していませんが、輸入する国の関税や規制については、取引先や在日大使館などに確認するよう税関は案内しています。
通関と国際輸送は、通関業者やフォワーダーに依頼できます。それでも、書類の中身(品名・価格・数量)や取引条件を決めるのは輸出者である自社です。台湾向けの場合の送り方の違い(EMS・クーリエ・混載・コンテナ)は、台湾へどう送るかの記事で解説しています。
代金回収のリスクと備え
自社で輸出すると、代金の回収も自社の仕事になります。取引を始めたばかりの相手には、前払いや一部前払いの条件にしてリスクを抑える方法があります。決済方法ごとの流れと手数料は、海外取引の決済方法と手数料比較の記事で解説しています。
後払いで取引する場合は、日本貿易保険(NEXI)の「中小企業・農林水産業輸出代金保険」を使う方法もあります。経済産業省の地方局が2025年に公表した資料では、主な条件は次のとおりです。
対象:中小企業、農林水産業従事者、一定の中堅企業。2025年4月からは、従業員2,000名以下の中堅企業も使えるようになりました。
対象の取引:日本からの輸出で、1つの輸出契約が5,000万円以下、船積みから180日以内に決済されるもの。
補償:船積み後に、相手の倒産や不払い(信用危険)、輸入制限などの事態(非常危険)で代金を回収できなかった場合の損失の95%。船積み前のリスクは対象外です。
保険料の例:契約金額の0.824%(中国向け、船積み後60日払いの送金、バイヤーの格付がEF格の場合)。最低保険料は3,000円です。NEXIの提携金融機関の紹介があれば、保険料が10%割り引かれます。
保険料や条件は相手国やバイヤーの格付で変わるため、使う前にNEXIや取引のある金融機関に確認してください。
国内で納品し円で受け取る形(4)なら、海外のバイヤーからの代金回収は間に入る会社が担います。
消費税の扱いはどう変わるか
見落としやすいのが消費税です。
自社で輸出する場合(1・2)、輸出取引には消費税がかかりません。これを輸出免税といい、外国で消費されるものには課税しないという考え方に基づいています。ただし、免税を受けるには輸出許可書などの証明書が必要で、7年間の保存が求められます。
一方、国内の商社や間に入る会社に売る場合(3・4)は、商品が最終的に海外へ行くとしても、自社の販売は国内の取引です。国税庁の消費税法基本通達7-2-2は、輸出取引を行う事業者に対して国内で行う資産の譲渡は輸出免税の対象にならない、としています。つまり、通常の国内の販売と同じく消費税を含めて請求します(輸出免税を受けるのは、実際に輸出する商社や間に入る会社の側です)。
計算例:税抜100万円の商品を売る場合
説明のための仮の数字で比べます。
自社で輸出する(1・2):請求額は100万円です。輸出免税のため、消費税はかかりません。課税事業者であれば、仕入れや経費で支払った消費税を申告で差し引くことができ、差し引ききれない分は還付を受けられます。
国内の会社に売る(3・4):請求額は110万円です(飲食料品など軽減税率の対象なら108万円)。受け取った消費税は、ほかの国内の売上と同じく申告して納めます。
消費税は、本来、事業者が負担する税ではなく、価格に含まれて次の取引先に転嫁され、最終的に消費者が負担する仕組みです。どちらの形でも、消費税そのものが自社の負担になるわけではありません。違いが出るのは、請求額と入金額、そして還付を受けるまでの資金繰りです。
どちらが有利かは、事業者の課税の状況によって変わります。価格表を作る前に、顧問の税理士に確認しておくと安心です。
円建てで取引するという選択
海外との取引は外貨でなければいけない、ということはありません。ジェトロの商談準備の資料も、価格表の価格は外貨である必要はなく、円建てでもよいとしています。
円建てにすると、為替の変動による損得はバイヤー側が負うことになります。バイヤーがそれを受け入れるかどうかは相手と商品次第で、外貨建てを求められることもあります。4の形(国内納品・円決済)では、外貨とのやり取りや為替の調整は間に入る会社が担うため、自社は円での取引だけを考えれば済みます。
国内納品でも、相手国で輸入するのはバイヤーです
国内で納品して円で受け取る形(3・4)を選ぶと、自社は日本国内の取引だけで済みます。ただし、商品が相手国に入るときの輸入の手続きがなくなるわけではありません。輸出は間に入る会社が、輸入は海外のバイヤーが担います。商談の段階で、バイヤーが自分で輸入できるかどうかを確かめておくことが大切です。
台湾の場合
台湾で輸入業を行うには、経済部国際貿易署への輸入業者の登録が必要です。食品を輸入する場合は、さらに衛生福利部食品薬物管理署(台湾FDA)への食品輸入業者の登録が求められます。輸入者は、輸入から15日以内に輸入港の検査機関に書類を出し、輸入検査を申請します。
シンガポールの場合
シンガポールで食品を販売目的で輸入できるのは、シンガポール食品庁(SFA)のライセンスを持つか、SFAに登録した事業者だけです。輸入者は、会社登記(ACRA)による事業者番号(UEN)を持ち、それをシンガポール税関で有効にしたうえで、貿易手続きのシステム(TradeNet)で輸入許可を取ります。加工食品を輸入するための登録は無料で、手続きは1営業日とされています。また、SFAは、郵便で受け取った食品やサンプルでも、販売するなら商業目的の輸入とみなすとしています。
出典:シンガポール食品庁(SFA)「Application Process & Fees for Licence / Permit / Registration for Import / Export」
誰が何を担うかの例

図3:国内で納品するときの役割分担(役割分担は取引によって異なります)
国内で納品する形で、台湾やシンガポールの卸・飲食店に食品を売る場合、役割はたとえば次のように分かれます。
メーカー(自社):商品の供給、原材料・成分・製造日などの情報の提供、国内での納品。
間に入る会社:インボイスなどの書類の作成、輸出通関、国際輸送の手配、海外のバイヤーからの代金回収。
海外のバイヤー:相手国での輸入登録、輸入許可や輸入検査の申請、現地の販売先への納品。
相手国の言語での表示(台湾なら中国語、シンガポールなら英語)のラベルを誰が用意して貼るかは、取引によって違います。商談の段階で決めておかないと、通関や販売の直前に止まる原因になります。
食品の場合に確認しておくこと

図4:食品の場合に確認すること(農林水産省、ジェトロ、シンガポール食品庁の公開情報をもとに作成)
食品は、ほかの商品よりも確認することが多くなります。国内で納品する形でも、次の点は自社の商品の情報として求められます。
日本側で証明書が必要か:相手国の政府が輸出証明書を求める場合があります。国が発行する輸出証明書は、2025年4月1日から1件あたり870円の発行手数料がかかります。シンガポール向けの加工食品は、農林水産省の地方局の資料(2026年4月1日現在)で「輸出証明書は不要」とされています。
台湾の原発事故関連の規制:2025年11月21日以降、5県の食品に求められていた放射性物質検査報告書と、日本産のすべての食品に求められていた産地証明書の添付が不要になりました。
動物性の原料を含む商品:たとえば台湾向けのペットフードは、動物性の原料を含む場合、日本の動物検疫所で動物検疫を受けて証明書を取る必要があります。原料によって、日本側で必要な手続きが変わります。
成分・添加物・残留農薬:相手国の基準に合っているかは、どの形で売る場合でも確認が必要です。基準を満たさない商品は、相手国の輸入検査で止まります。
賞味期限と輸送の温度:国内での納品から相手国に届くまでの日数と、常温・冷蔵・冷凍のどれで運ぶかを、間に入る会社と先にすり合わせます。
台湾とシンガポールの食品の規制は、台湾への食品輸出完全ガイドとシンガポールへの食品輸出完全ガイドで詳しく解説しています。
国内で取引する形を選ぶときの注意点
3・4のように国内で取引する形は、輸出の負担を減らせる一方、次の点を確認しておく必要があります。
バイヤーとの関係が自社に残るか:誰が海外のバイヤーと連絡を取り、誰が次の注文を受けるのか。将来、自社で直接輸出に切り替えたくなったときに、関係を引き継げるか。
価格を誰が決めるか:海外での販売価格に、間に入る会社の取り分と輸出の費用がどう乗るのか。自社の卸価格と、バイヤーへの提示価格の両方が見えているか。
相手国の規制を誰が確認するか:商品のラベルや成分、認証が相手国の基準に合っているかは、どの形でも商品ごとの確認が必要です。間に入る会社がどこまで確認するのかを、取引の前に決めておきます。
サンプルや少量の注文に対応できるか:取引はサンプルや少量の注文から始まることもあります。間に入る会社がその規模に対応できるかも確認しておきます。
輸出代行や間に入る会社に頼む前に確認すること
手続きや代金回収を任せる相手を選ぶときは、次の点を確認しておきます。
契約の相手と、輸出者(通関の名義)は誰になるか
代金は、誰が誰から、いつ、どの通貨で受け取るか
手数料はどう決まるか(取引額に対する割合か、1件ごとの定額か)。輸送費や通関の費用などの実費は別か
相手国の規制(ラベル・成分・認証)の確認を、どこまでしてくれるか
輸送中の破損や紛失があったとき、誰が責任を持ち、誰が保険をかけるか
サンプルや少量の注文に対応できるか
海外のバイヤーとのやり取りに、自社がどこまで関われるか
取引をやめるときや、自社での輸出に切り替えるときの条件
これらは見積書や契約書に書いてもらい、口頭の約束だけで進めないようにします。
Link Globalに輸出と代金回収をお任せいただく場合も、手数料、規制の確認の範囲、サンプルや少量の注文への対応などは、取引の前にご相談のうえで決めます。取引の前にご相談ください。
最初は国内で、慣れたら自社で輸出するという進め方
4つの形は、どれか一つに決めて固定するものではありません。たとえば、最初の取引は国内で納品して円で受け取る形で始め、取引が続いて量が増えてきたら、輸出の手続きを覚えて自社で輸出する形に切り替える、という進め方もあります。最初から手続きのすべてを社内で抱えずに済むため、海外との取引そのものを試しやすくなります。
将来の切り替えを考えている場合は、最初の契約の段階で、バイヤーとの関係を引き継げるかどうかを確認しておきます(前の節のチェックリストの最後の項目です)。
Link Globalの国内納品・円決済
Link Globalは、台湾・シンガポールなどで海外のバイヤーとの商談会を企画・運営し、成約後の商流に入ることもできます。事業者は日本国内でLink Globalに商品を納品し、円で代金を受け取ります。海外への輸出と代金の回収はLink Globalが担うため、輸出の経験がなくても海外との取引を始められます。
対応は、Link Globalの商談会でつないだ取引に限りません。事業者が自分で見つけた海外のバイヤーとの取引でも、ご相談いただけます。取引の形は、Link Globalが商品を買い取る形と、手数料をいただいて輸出と代金回収を担う形の両方があり、商品や取引の規模に合わせてご相談のうえで決めます。

図2:Link Globalの国内納品・円決済の流れ(①〜④はメーカー、④〜⑤はLink Globalが担当)
流れは次のとおりです。
商談の準備:輸出できる商品か(相手国の規制・ラベル)を確認し、輸出価格表と取引条件(最低ロット・納期など)を整えます。
商談:Link Globalが集めた海外のバイヤー、または事業者が自分で見つけたバイヤーと、事業者が直接商談します。必要に応じて、代表の堤が日本語・英語・中国語で商談に入ります。
条件の取りまとめ:価格、ロット、納期、サンプルなどの条件をバイヤーとすり合わせます。
国内納品・円での支払い:事業者は国内でLink Globalに納品し、円で代金を受け取ります。
輸出・代金回収:Link Globalが輸出し、海外のバイヤーから代金を回収します。
バイヤーとは事業者自身が直接話すため、相手の顔と要望が見えたまま取引を始められます。
海外のバイヤーとの商談がまとまりかけているのに、輸出の段取りで止まっている。輸出は初めてだが、海外のバイヤーと話してみたい。そんなときは、お問い合わせページから、お気軽にご相談ください。
よくある質問
Q. 輸出の経験がまったくなくても、海外のバイヤーと取引できますか?
A. できます。国内の商社に売る(間接輸出)、国内で納品して円で代金を受け取るといった形なら、輸出の手続きや外貨での代金回収を自社で行う必要はありません。ただし、商品が相手国の規制に合っているかの確認は、どの形でも必要です。
Q. 輸出代行と間接輸出は何が違いますか?
A. 「輸出代行」には公的な定義がなく、書類や通関などの手続きだけを任せる意味と、代行会社が輸出者になる意味の両方で使われています。手続きだけを任せる場合は、契約の相手も輸出者も自社のままです。間接輸出は、国内の商社に商品を売り、商社が自分の名前で輸出する形です。依頼の前に、契約の相手と輸出者が誰になるかを確認してください。
Q. 国内の商社などに売る場合、消費税はどうなりますか?
A. 自社の販売は国内の取引になるため、通常どおり消費税がかかります。国税庁の通達(消費税法基本通達7-2-2)で、輸出を行う事業者に国内で売る取引は輸出免税の対象にならないとされています。輸出免税を受けるのは、実際に輸出する側です。
Q. 海外との取引を円建てにできますか?
A. 相手が受け入れれば可能です。ジェトロの商談準備の資料も、価格表は円建てでもよいとしています。円建てにすると、為替の変動はバイヤー側の負担になります。国内で納品し円で受け取る形なら、外貨のやり取りは間に入る会社が担います。
Q. 輸出の手続きは、自社ですべて行わないといけませんか?
A. いいえ。輸出申告は、輸出者から委任を受けた通関業者が代わりに行うことができます。自社で輸出する場合でも、通関と国際輸送は通関業者やフォワーダーに依頼できます。ただし、書類の内容や取引条件を決める責任は輸出者にあります。
Q. 後払いで取引して、代金が回収できなかったときの備えはありますか?
A. 日本貿易保険(NEXI)の「中小企業・農林水産業輸出代金保険」があります。日本からの輸出で、1つの契約が5,000万円以下のものなどが対象で、船積み後に代金を回収できなかった場合の損失の95%が補償されます。条件や保険料は、相手国やバイヤーの格付で変わります。
Q. 国内で納品する場合でも、相手国の輸入の手続きは必要ですか?
A. 必要です。国内で納品する形では、日本からの輸出は間に入る会社が担いますが、相手国での輸入はバイヤーが行います。台湾では輸入業者と食品輸入業者の登録、シンガポールではSFAのライセンスまたは登録が必要です。商談の段階で、バイヤーが輸入できるかを確認してください。
Q. Link Globalの国内納品・円決済は、どんな取引に対応していますか?
A. 台湾・シンガポールを中心に対応しています。Link Globalの商談会でつないだ取引だけでなく、事業者が自分で見つけたバイヤーとの取引でもご相談いただけます。取引の形は、Link Globalが買い取る形と、手数料型の両方があります。




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