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日本茶・抹茶の海外バイヤーの探し方|インポーター・HORECA・原料用途への当たり方と商談の進め方

堤浩記
21 時間前
読了時間: 17分

日本茶・抹茶の海外バイヤーは、相手の類型によって探し方も、商談で求められるものも変わります。2025年の緑茶の輸出額は721億円と前年のほぼ2倍になりましたが、2026年は金額が伸びる一方で、数量は前年を下回る月が出てきました。伸びているのは主に価格です。


「抹茶なら売れる」段階は終わりつつあります。これからは、どの類型のバイヤーに、何を準備して、どう当たるかを決めてから動く必要があります。


この記事では、台湾・シンガポールを中心に海外商談会の企画運営とバイヤー招へいを行っているLink Globalが、日本茶・抹茶の分野で行ってきたバイヤー紹介・仕入先紹介の経験をもとに、海外バイヤーの探し方と商談の進め方を整理します。


この記事のポイント


  • 2025年の緑茶輸出は721億円。抹茶を含む粉末状の緑茶が金額の84%を占める

  • 2026年は金額が伸びる一方、数量は前年を下回る月があり、価格改定で受注が減ったという声も出ている

  • 海外で日本茶を仕入れる相手は6つの類型に分かれ、類型ごとに準備するものが違う

  • バイヤーの見つけ方は6つ。比べるときは「会う相手を自社で選べるか」が一番大事

  • 商談では価格・MOQ・インコタームズ・賞味期限を必ず聞かれる。成約までの期間は読めないので、連絡を続けることが大切


2026年の日本茶輸出で何が変わったか


2025年は721億円、輸出額の84%が粉末状


2025年の緑茶の輸出額は720億9,400万円で、前年から98.2%増えました。輸出量は12,612トンです。農林水産省は、欧米やASEAN向けを中心に、ラテやスイーツなどの原料になる抹茶を含む粉末状の茶が伸びたことを主な理由に挙げています(農林水産省)。


このうち抹茶を含む粉末状の緑茶は、金額で84%、数量で69%を占めました。1kgあたりの単価は、粉末状が6,927円、それ以外の緑茶(リーフ茶など)が3,007円で、粉末状はおよそ2.3倍です(日本茶輸出促進協議会)。なお、抹茶だけを切り出した輸出統計はありません。粉末状の緑茶には、煎茶などを粉砕した粉末茶も含まれます。


国別の輸出額(2025年)の上位5か国は次のとおりです(ジェトロ・ビジネス短信)。


順位

国・地域

輸出額

輸出量

1

米国

293億円

4,431トン

2

ドイツ

58億円

877トン

3

英国

47億円

454トン

4

タイ

30億円

907トン

5

台湾

26億円

1,589トン


国によって売れる形状も違います。米国は粉末状が中心ですが、台湾向けはリーフ茶が数量の約9割を占めます(ジェトロ「輸出品目別レポート(緑茶)」)。輸出統計の詳細は「抹茶の市場規模と輸出統計2026」で解説しています。


2026年は金額が伸び、数量は伸び悩んでいる


2026年も輸出額は前年を上回るペースです。1〜8月の輸出額は674億円でした(農林水産省「茶をめぐる情勢」)。一方、日本茶輸出促進協議会の月次速報では、6月から9月まで4か月続けて、輸出量が前年同月を下回っています。9月は金額が前年同月比30.4%増えた一方で、数量は21.0%減りました(日本茶輸出促進協議会)。


同協議会が毎月公表している業界の概況からは、取引の現場の変化が読み取れます。


  • 仕入れ原価の上昇で、価格を改定しない定番商品は受注が難しくなった

  • 価格改定を進めた結果、売上高は増えたものの、受注は大きく減った

  • 大手の取引先は価格改定を受け入れた一方、小規模な小売店の一部は輸入卸を通さず直接仕入れに切り替え、注文が小口化している

  • 9月には価格改定がおおむね一巡し、日本産にこだわる取引では品質が優先されている


値上げを受け入れて日本産を買い続けるバイヤーと、価格や仕入れ方を見直すバイヤーに分かれ始めています。海外の取引先を探すときは、相手が誰で、何に使い、何を重視するのかを先に整理しておく必要があります。


海外で日本茶を仕入れる相手は6つの類型に分かれる


海外で日本茶・抹茶を仕入れる相手は、大きく次の6つに分けられます。どれが良い・悪いということはなく、自社の商品・生産量・価格帯に合う相手が違うだけです。


海外で日本茶・抹茶を仕入れる相手の6類型:インポーター、ディストリビューター、HORECA、小売・EC、食品・飲料メーカー(原料用途)、OEM・PB

類型

輸入者になるのは

在庫を持つのは

最終的な用途

求められがちな情報

インポーター(輸入業者)

本人

本人

卸・小売・飲食店への販売

価格表、MOQ、輸入規制への適合、継続して出せる量

ディストリビューター(卸・販売代理店)

本人またはインポーター

本人

小売・飲食店への配荷

販売地域の範囲、独占の有無、販促資料

HORECA(ホテル・レストラン・カフェ)

インポーター経由が多い

インポーターまたは本人

ドリンク・料理・菓子として提供

使い方、品質の安定、業務用の規格

小売・EC

インポーター経由または本人

本人

消費者向けの販売

パッケージ、現地語の表示、賞味期限

食品・飲料メーカー(原料用途)

本人またはインポーター

本人

ラテ・菓子・飲料などの原料

規格書、ロットごとの品質の安定、バルクでの供給

OEM・PB(プライベートブランド)

本人またはインポーター

本人

相手のブランド名で販売

小分け・充填の対応、ブランドを出さない条件


ポイントは、誰が輸入者になり、誰が在庫を持つかです。たとえば米国の日本食の流通では、輸入から店舗への納品までを手がける大手の卸が大きな存在感を持っています。配送機能を持たない輸入業者は、ディストリビューターと契約して流通網を確保する必要があるとされています(ジェトロ「海外有望市場商流調査(米国)」2022年)。HORECAや小売に売りたい場合でも、実際の輸入はインポーターが担い、メーカーはインポーターと取引する形になることが少なくありません。


原料用途の例として、鹿児島の池田製茶は、抹茶をバルクで米国に輸出し、現地のパートナー法人が輸入販売を担っています。用途は健康飲料のほか、菓子メーカー向けの原料です(ジェトロ、2019年)。台湾でも、2026年のFOOD TAIPEIで業務用やOEMの需要が広がりつつあることが報告されています(ジェトロ・ビジネス短信)。


類型ごとに準備するもの


最初に聞かれるのは「どんなクオリティのお茶があるか」


当社はこれまで、メキシコ、タイ、ドバイなどのバイヤーと、日本茶の取引先を紹介したり、自ら商談したりしてきました。そこで最初に聞かれたのは、「どんなクオリティのお茶を持っているか」でした。


品質が分からないうちは、相手は価格やMOQを聞いても判断ができません。手持ちの茶を品質ごとに整理し、次の点を説明できるようにしておくと、商談を先に進めやすくなります。


  • 等級(グレード)と、それぞれの想定用途(そのまま飲む用、ラテ・製菓用など)

  • 産地・品種・摘採時期(一番茶か、二番茶以降か)

  • 色・香り・味の特徴

  • 等級ごとの価格帯と、出せる量


抹茶の等級の考え方と用途の違いは、「抹茶のグレードと生産エリアを正しく理解する」で詳しく解説しています。


手持ちのお茶をバイヤー向けに整理したい方へ:Link Globalは、品質ごとに整理したバイヤー向け資料の作成から、海外バイヤーとの商談の準備を支援しています。お問い合わせフォームからご相談ください。


どの類型にも共通して聞かれること


品質の確認が済むと、どの類型の相手でも、商談の早い段階で必ず聞かれるのが次の4つです。


  • 価格(どこまでの費用を含んだ価格か)

  • MOQ(最低発注数量)

  • インコタームズ(貿易条件。EXW・FOB・CIFなど)

  • 賞味期限


この4つにすぐ答えられないと、商談がその場で止まります。日本茶の場合は、これに加えて次の情報を揃えておくと話が早く進みます。


  • グレードと産地、品種、摘採時期

  • 残留農薬の検査結果(輸出先の基準に合っているか)

  • 有機認証の有無(有機JAS、USDAオーガニック、EUオーガニック)

  • 保管条件と輸送時の温度管理

  • HSコード


残留農薬の基準は国によって違い、日本で使える農薬でも輸出先で基準値が設定されていないことがあります。日本茶輸出促進協議会は、輸出向けの残留農薬検査事業を行い、関連資料を公開しています(日本茶輸出促進協議会)。関連する実務は、次の記事で詳しく解説しています。



類型によって追加で求められるもの


  • インポーター・ディストリビューター:継続して出せる量、販売地域、独占契約にするかどうか。取引が始まると年間の数量見通しを聞かれることが多くなります。

  • HORECA:どう使えばおいしく出せるかという提案。ドリンク用・製菓用など用途に合わせた規格や容量。

  • 小売・EC:輸出先の表示ルールに合ったラベル、パッケージ、店頭での販促物。

  • 食品・飲料メーカー(原料用途)、OEM・PB:規格書、ロットごとの品質のばらつきが小さいこと、まとまった量を安定して出せること。


海外バイヤーの見つけ方6つ


海外バイヤーの見つけ方は、大きく次の6つです。比べるときに一番大事なのは、会う相手を自社で選べるかどうかです。


海外バイヤーの見つけ方6つ:商談会・見本市・来た問い合わせは会う相手を主催者・来場者・相手が決め、業界団体の会員名簿・通関データ・バイヤーの招へいと現地商談会は自社で選べる

見つけ方

会う相手を選ぶのは

商材に合う相手に絞れるか

限界・注意点

① 公的機関・業界団体の商談会

主催者・バイヤー側

総合型は幅広い

参加できるか、誰と会えるかは相手次第

② 海外見本市への出展

来場者

見本市のテーマ次第

出展準備と費用がかかる。会期前後の商談設定は自社次第

③ 業界団体の会員名簿

自社

自社で選べる

連絡しても返事が来るとは限らない

④ 通関データ(米国など)

自社

輸入実績で選べる

海上貨物しか載らない

⑤ 来た問い合わせの見極め

相手

相手次第

取引規模や価格感が合わないことも多い

⑥ バイヤーの招へい・現地商談会の手配

自社

商材に合わせて選べる

費用がかかる


① 公的機関・業界団体の商談会


ジェトロや自治体、業界団体は、海外バイヤーとの商談会を開いています。費用を抑えて海外バイヤーと会える機会ですが、多くは食品全般を対象にした総合型で、参加できるかどうか、どのバイヤーと会えるかは、主催者やバイヤー側の審査で決まります。


たとえばジェトロの食品輸出商談会では、バイヤーがオンラインカタログに登録された商品情報を見て、商談する相手を選びます(ジェトロ)。会えるバイヤーが自社の茶種や価格帯に合うとは限らないため、申し込む前に、参加するバイヤーの国・業態・取扱品目を確認しておくことが大切です。


② 海外見本市への出展


茶の取引先を探す場としては、有機食品の見本市BIOFACH(ドイツ)、食品見本市のFOOD TAIPEI(台湾)、茶に特化したWorld Tea Expo(米国)などがあります。ジェトロや自治体の共同出展(ジャパンパビリオン)を使えば、単独で出展するより費用や準備の負担を抑えられます(ジェトロ「出展支援する展示会」)。


  • BIOFACH:2027年は2月16〜19日。出展には有機認証が必要です(BIOFACHとは?)。

  • FOOD TAIPEI:2026年は104の国・地域から約4,500人の海外バイヤーが来場しました(Food Taipeiとは?)。

  • World Tea Expo:茶に特化した米国の見本市です。業界誌は、2026年の会期は規模が縮小し、出展者から来場者の流れが少なかったという声が出ていたと報じています(Tea & Coffee Trade Journal)。


ただし、共同出展でも、ブースで待っているだけでは商談は増えません。会期前に狙うバイヤーとアポイントを取り、会期後に連絡を続けられるかどうかで成果が変わります。この部分は出展者自身の仕事になります(海外展示会で商談ゼロになる日本企業の共通点)。


③ 業界団体の会員名簿


海外の茶の業界団体の中には、会員名簿を公開しているところがあります。たとえば英国の茶業団体UK Tea & Infusions Associationは、会員企業の所在地や連絡先をウェブサイトで公開しています(UKTIA)。会員は英国内で茶を包装・ブレンド・取引する企業です。ドイツの茶業団体には、2026年1月時点で72社が加盟しています(ドイツ連邦議会ロビー登録)。


名簿から連絡先が分かっても、知らない日本のメーカーからの連絡に返事が来るとは限りません。相手の取扱商品を調べ、自社の商品がその品揃えのどこに入るのかを示して連絡することが大切です。


④ 通関データ(米国など)


米国では、海上貨物の輸入記録(船荷証券の情報)が公開されていて、ImportGeniusやPanjivaなどの民間サービスで、どの会社が日本から茶を輸入しているかを調べられます。


ただし、載るのは海上貨物だけで、航空便やトラックの貨物は原則として出てきません。輸入者は社名・住所を非公開にする申請もできます(米国連邦規則 19 CFR 103.31、ImportGenius)。抹茶は少量を航空便やクーリエで送ることも多いため、通関データだけでは取引先の全体像はつかめないと考えたほうがよいでしょう。


⑤ 来た問い合わせの見極め


自社サイトや展示会経由で海外から問い合わせが来ることもあります。ただし、現地のカフェオーナーや個人に近い事業者からの小口の相談も多く、取引規模や価格の感覚が合わないこともあります。


問い合わせが来たら、相手の業態(上の6類型のどれか)、輸入者になれるか、想定している数量と用途を最初に確認すると、時間をかけるべき相手かどうかを判断しやすくなります。


⑥ バイヤーの招へい・現地商談会の手配


自社の商材に合うバイヤーを選んで、日本に招へいしたり、現地で商談会を開いたりする方法です。費用はかかりますが、①〜⑤と違い、会う相手を自社の商材に合わせて最初から選べます。


Link Globalでは、台湾・シンガポールを中心に、商材に合わせてバイヤーをリストアップし、アポイントを取って商談の場をつくっています。見本市に共同出展する事業者の、会期前のアポイント取得や会期後のフォローにも対応しています。進め方は「台湾現地商談会の開き方」「シンガポール現地商談会の開き方」で解説しています。


自社の茶に合う海外バイヤーと商談したい方へ:Link Globalは、日本茶・抹茶でも、日本の事業者へのバイヤー紹介と、海外バイヤーへの仕入先紹介の両方の実績があります。詳しくは海外商談会支援をご覧ください。


商談の進め方:初回の問い合わせから継続取引まで


商談の基本の流れ


海外バイヤーとの商談の流れ:問い合わせ・初回の商談、資料・サンプル送付、見積、条件交渉、初回発注、継続取引。必ず聞かれるのは価格・MOQ・インコタームズ・賞味期限

  1. 問い合わせ・初回の商談:相手の業態、用途、想定数量、輸入者になれるかを確認します。

  2. 資料・サンプルの送付:スペックシート、価格表、残留農薬の検査結果、サンプルを送ります。

  3. 見積:数量と貿易条件(インコタームズ)を決めて見積を出します。

  4. 条件交渉:価格、MOQ、支払条件、納期、ラベル対応などを詰めます。

  5. 初回発注:テストとして小ロットで始まることが多いです。

  6. 継続取引:現地での売れ行きを見ながら、数量や品揃えを広げていきます。


初回の連絡で送るもの


最初の連絡では、会社案内よりも、相手が自社の用途に合うかを判断できる情報を先に送ります。上で触れたとおり、まず品質を聞かれるため、次の内容をまとめておくと、相手が社内で検討しやすくなります。


  • 扱っている茶の一覧(等級ごとの想定用途と産地)

  • 等級ごとの特徴(色・香り・味)と、残留農薬の検査結果、有機認証の有無

  • 価格の目安と、どの貿易条件(インコタームズ)での価格か

  • MOQと、出せる量の目安

  • 賞味期限と保管条件

  • サンプルを送れるかどうか


成約までの期間は読めない


当社の実務経験では、商談から成約までの期間は案件によって大きく違います。商談の直後に話がまとまることもあれば、1年ほどたってから「あのときの抹茶を仕入れたい」と連絡が来ることもあります。


そのため、一度の商談で反応がなかった相手でも、新しい収穫期の案内や価格改定のお知らせなどをきっかけに、連絡を続けておくことが大切です。


サンプルの送り方


サンプルの費用を誰が負担するかに、決まったルールはありません。相手がサンプルを求めてきた場合は、相手に負担してもらうこともできます。ただ当社の実務では、安価な商品であれば日本側の負担で送ってしまうことのほうが多いです。輸送費が高くなる場合は、事前に相手と相談して決めます。


送るときは、次の点に注意してください。


  • 無償のサンプルでも、インボイスには価格を書いておく(日本の税関も、無償の商品見本を課税対象として扱っています。税関)

  • 米国に食品サンプルを送る場合は、少量でもFDA(米国食品医薬品局)への事前通知(Prior Notice)が必要(FDA)

  • シンガポールでは、郵便で食品サンプルを受け取る場合も商業輸入とみなされ、受け取る側に輸入者としての登録が必要になる場合があるため、送り先が登録済みかを確認する(シンガポール食品庁)


自社だけでは回らなくなるところ


海外の取引先開拓で多くの茶の事業者がつまずくのは、新しい相手を探すことと、すでに接点を持った相手へのフォローを、同時に続けることです。商談会や展示会で名刺交換をしても、その後の連絡が途切れれば、1年後に来るはずだった注文も来ません。特に人手がかかるのは次の部分です。


  • 自社の茶に合う相手(類型・国・価格帯)の選定

  • 初回のアプローチとアポイントの取得

  • 商談の場づくり(招へい・現地商談会)

  • 商談後のフォロー(見積、条件交渉、来日時の産地訪問の手配など)


Link Globalができること


Link Globalの支援範囲:バイヤーのリストアップと招へい・現地商談会、商談準備、当日の対応、商談後のフォロー、日本国内納品・円建て決済の商流

Link Globalは、台湾・シンガポールを中心に、海外バイヤーの招へいと現地商談会の企画運営を行っています。香港・マレーシア・韓国・オーストラリア・ニュージーランドなどでもバイヤーを集めることができます。


日本茶・抹茶でも、日本の事業者に海外バイヤーを紹介した実績と、日本の抹茶を仕入れたい海外バイヤーに仕入先を紹介した実績の両方があります。主な支援内容は次のとおりです。どこまで行うかは、ご相談のうえで決めます。


  • 要望のヒアリング、バイヤーのリストアップ、アポイントの取得

  • バイヤーの招へい、または現地での商談会の開催

  • 商談準備(輸出できるかどうかの確認、輸出価格表・MOQ・取引条件の整理、バイヤー向け資料の作成)

  • 商談当日の対応

  • 商談後のフォロー(条件交渉、代理店契約までの交渉、バイヤーの来日時の産地訪問の手配など)

  • 成約後、日本国内での納品・円建ての決済で取引できる商流への対応(輸出と代金回収を当社が担う形)


準備期間の目安は、現地で商談会を開く場合で最低約1か月(理想は2か月)、バイヤーを日本に招へいする場合で約2か月です。費用の目安は、招へい型が30万円〜、現地開催型が50万円〜です(バイヤー数・参加事業者数によって変わるため、個別にお見積りします)。



よくある質問


抹茶の需要が高い今なら、どのバイヤーにも売れますか?


2026年は輸出額が伸びている一方で、数量は前年を下回る月があり、価格改定で受注が減ったという業界の声もあります。相手の類型と用途を決め、価格・MOQ・貿易条件・賞味期限にすぐ答えられる準備をしてから当たることをおすすめします。


公的機関の商談会や見本市だけでは足りませんか?


費用を抑えて多くのバイヤーと会える機会として有効です。ただし、会う相手を自社で選べないことが多く、会期前のアポイント取得や会期後のフォローは自社で行う必要があります。特定の国・業態のバイヤーと確実に商談したい場合は、バイヤーを選んで招へいする方法を組み合わせると成果が変わります。


サンプルは無償で送るべきですか?


決まったルールはありません。相手の負担にすることもできますが、当社の実務では安価な商品は日本側の負担で送ることのほうが多く、輸送費が高くなる場合は事前に相談して決めます。米国に送る場合はFDAへの事前通知が必要です。


輸出の経験がなくても海外バイヤーと取引できますか?


できます。成約後に日本国内で納品し、円建てで決済できる商流を使えば、輸出の手続きや代金回収を自社で行わずに取引できます。Link Globalでも、輸出と代金回収を当社が担う形に対応しています。


商談から成約まで、どのくらいかかりますか?


案件によって大きく違います。商談の直後に決まることもあれば、1年ほどたってから連絡が来ることもあります。一度の商談で終わらせず、連絡を続けることが大切です。


Link Globalに相談すると、何をしてもらえますか?


商品・生産量・希望する国をうかがい、合いそうなバイヤーの類型と探し方を整理します。バイヤーのリストアップ、招へい・現地商談会、商談準備、商談後のフォロー、国内納品・円決済の商流まで、必要な部分を選んでご依頼いただけます。商談会の費用の目安は、招へい型30万円〜、現地開催型50万円〜です。


日本茶・抹茶の海外販路開拓のご相談


日本茶・抹茶の海外の取引先開拓を検討している方は、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。自社の茶に合う海外バイヤーの選定から、招へい・現地商談会、商談後のフォロー、国内納品・円決済の商流まで対応します。


海外バイヤーとの商談会は海外商談会支援、海外バイヤーに出す価格表の作り方は今後公開予定の記事で解説します。



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