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月齢証明は求められていなかった|ペットフードの台湾輸出2026・工場認定と中文表示

堤浩記
2 日前
読了時間: 17分

台湾では2025年、飼い猫の数が初めて飼い犬を上回りました。ペット関連市場は815億台湾ドルを超え、その5割強をペットフードが占めます。犬猫用ペットフードの約7割は輸入品とされています。日本のペットフードメーカーにとって、台湾は国内市場が伸び悩むなかで狙いやすい市場の一つです。


2026年10月には、追い風になる報告もありました。牛由来の原料を使うドライフードは、これまで業界で「原料牛の月齢証明が必要」と理解され、輸出が難しい分野でした。業界団体が台湾当局に確認したところ、現行の輸入検疫条件では月齢証明は求められていないと理解される、という整理になりました(JETRO)。月齢証明とは、BSE対策として原料牛の月齢を示す証明書のことです。


ただし、誰でもすぐ出せるわけではありません。牛・豚などの偶蹄類や家きん類の成分を含むペットフードは、台湾当局から製造工場の認定を受ける必要があり、輸出開始までは年単位かかる見込みです。この記事では、台湾の市場と競合、売れている商品、販売チャネル、輸出に必要な手続き、規制の動向、現実的な進め方を、台湾当局の統計、JETRO・USDAのレポート、現地報道をもとにまとめます。


この記事のポイント


  • 2025年、台湾の飼い猫(174万匹)が初めて飼い犬(146万匹)を上回った

  • ペット関連市場は2025年に815億台湾ドル超。ペットフードはその5割強で、直近2年は年10%超のペースで伸びている

  • 犬猫用ペットフードは約7割が輸入品。日本は輸入額で5位(シェア7.2%)。価格のタイと、プレミアムの米国が強い

  • 売れ筋は、療法食・機能性フード、おやつ・パウチ、小容量、無添加

  • 販売はECとペット専門店チェーンで約7割

  • 牛由来原料の月齢証明は、現行の輸入検疫条件では求められていないと整理された。ただし偶蹄類・家きん類の成分を含む場合は製造工場の認定が必要で、牛由来原料ではBSE対策も確認される

  • 新しい法律「寵物食品管理法」は審議中。成立すれば輸入者の負担が増える可能性がある


まず「自社の商品を台湾に出せるか」を知りたい方は、原料によって必要な手続きが変わる(図4)から読んでください。


台湾は「猫が犬を上回った」市場


台湾の犬猫の飼育頭数の推移。2025年は猫174.2万匹、犬146.3万匹で、猫が初めて犬を上回った

台湾の農業部が2年ごとに行う全国調査によると、2025年の飼い猫は174万2,033匹で、2023年から32.8%増えました。飼い犬は146万2,528匹でほぼ横ばいです。猫が犬を上回ったのは、この調査で初めてです(聯合報)。なお、この調査は電話調査による推計で、2023年以降は調査方法を一部見直しているため、伸び率には手法の変化も含まれる可能性があります。


背景には少子化と単身世帯の増加があります。2025年に新しく登録されたペットは25.7万匹で、同じ年の出生数10.8万人の2.4倍でした(自由時報)。台湾では犬や猫を「毛小孩(毛の生えた子ども)」と呼び、家族として扱う文化が広がっています。


市場規模:ペット関連は815億台湾ドル超、うちフードが5割強


台湾経済研究院の推計では、台湾のペット関連市場は2025年に815億台湾ドルを超えました。最大の項目はペットフードで、市場全体の55%を占め、直近2年は年10%を超えるペースで伸びています。同研究院は、3年以内に市場全体が1,000億台湾ドルを超えると見ています(經濟日報)。2023年は631億台湾ドルでした(日本台湾交流協会)。


なお、この数字はフードのほか用品・医療・サービスを含む「ペット関連市場全体」です。ペットフードだけを対象にした民間調査会社の推計(2025年に約10.9億米ドル、Mordor Intelligence)とは定義が違うため、単純には比べられません。


日本国内のペットフード市場は、2025年度の出荷額が4,620億円と伸びが鈍り、出荷量は4年連続で減っています(ペットフード協会のデータ(農林水産省資料))。国内が伸び悩むなかで、伸びている台湾は輸出先として現実的な選択肢です。


誰と戦うのか:国別シェアと競合


2025年の台湾の犬猫用ペットフード輸入額の国別シェア。タイ35.4%、米国17.9%、韓国10.8%、カナダ9.2%、日本7.2%

台湾の犬猫用ペットフード(HS2309.10)の輸入額は、2024年に2億7,680万米ドルと過去最高になりました。USDAは農業部の推計として、犬猫用ペットフード市場の約7割が輸入品だとしています(USDA)。農業部の担当者が約6割と説明した報道もあり、数字には幅があります(工商時報)。2025年の輸入額の国別シェアは次のとおりです(JETRO)。


順位

輸入元

シェア(金額)

特徴

1

タイ

35.4%

価格競争力。多くの国際ブランドがタイでOEM生産

2

米国

17.9%

プレミアムなドライフードの最大の供給国

3

韓国

10.8%

大手ブランドの韓国生産品が増加

4

カナダ

9.2%

天然原料・無添加の訴求

5

日本

7.2%(32億円)

おやつ・レトルトが中心


市場は「安くて大量のタイ製」と「高価格帯の米国製」の二極に分かれています。数量ベースではタイのシェアが42.5%まで上がり、タイ製が安価な大量品であることが分かります(食品工業發展研究所)。USDAは、韓国からの輸入の伸びを、大手ブランドのロイヤルカナンが生産を韓国に移したことと関連づけています(USDA)。


日本側の輸出統計では、台湾は韓国(37.0億円)に次ぐ2番目の犬猫用ペットフードの輸出先で、2025年は約31億円でした。3位は香港(20.9億円)です(JETRO)。上の表の32億円は台湾側の輸入統計の数字で、統計の違いから金額が少しずれます。


日本の中小メーカーが、タイ製と価格で戦うのは現実的ではありません。狙うべきは、米国製と同じ高価格帯のなかで「類似品が少ない」商品です。2026年7月の台北のペット見本市では、日本産原料を使ったジビエ系の商品や、サツマイモなど植物由来のスナックに引き合いが集まりました(JETRO)。ジビエのうち鹿は偶蹄類なので工場認定の対象です。馬肉など偶蹄類以外の原料の扱いは、個別に確認が必要です。


台湾で売れているペットフードの特徴


  • 療法食・機能性フード:特別な食事管理用のペットフードは、ペット専門店とECの棚の25%超を占めます(USDA)。腎臓、関節、皮膚、腸内環境など、目的別の商品が選ばれています。

  • おやつ・パウチ:輸入業者によると、最近の輸入増の主な原因はおやつとパウチです(USDA)。猫用ではフリーズドライのおやつが人気です(日本台湾交流協会)。

  • 小容量:飼い主は、小さいパッケージなら割高でもプレミアム商品を買う傾向があります(USDA)。

  • 高齢ペット向け:ペットの高齢化に伴い、高齢の犬猫向けの市場も注目されています(商業周刊)。

  • 無添加・自然派:犬用・猫用を問わず、無添加や自然素材を打ち出す商品の人気が高まっています(日本台湾交流協会)。


店頭価格は日本より高く、日本製の猫用ペーストおやつ(55g)が日本で約140円、台湾で約220円という比較もあります(日本台湾交流協会)。台湾の消費者は購入前にSNSや口コミを確かめる傾向が強く、初期の口コミづくりが売れ行きを左右します。


主な販売チャネル


台湾のペット関連支出のチャネル別構成比(2022年)。総合EC41.6%、ペット卸・専門店29.4%、伝統的卸・スーパー17.3%、ブランド直販7.1%

2022年の3,000万件超の電子インボイス(統一発票)を分析した調査では、ペット関連支出のうち総合ECが約41.6%、ペット卸・専門店が29.4%で、この2つで約7割を占めます。伝統的な卸・スーパーは17.3%、ブランドの直販は7.1%です(フード以外も含むペット関連支出全体。USDA)。


チャネル

規模・特徴

寵物公園

150店目を出店(2026年8月)

東森寵物

136店(2023年7月時点)。動物病院を併設した店舗も展開

大樹(ドラッグストア)

400店超の薬局でペットの健康関連商品を展開

コンビニ

7-ELEVENはペット売場のある店を2,000店超に拡大

EC

momo、Shopee、PChomeなど。日本製は「日本原装進口(日本から輸入した正規品)」として販売

展示会

ペット展示会は2025年に全国で35回ほど。業界の売上の最大1割を占めるとの見方も


出典:工商時報、鉅亨網、中央社、天下雜誌、USDA。ペット用品・飼料の小売店は2025年末に3,500店を超え、毎年100店以上増えています(商業周刊)。


100店を超えるチェーンは2社だけで、チャネルはまだ分かれています(天下雜誌)。中小メーカーは、まず輸入代理店と組んでECで小さく試し、反応を材料にチェーンへ導入を提案する流れが現実的です。


日本ブランドの存在感


台湾のECでは、いなばの「CIAO ちゅ~る」(台湾では「啾嚕肉泥」)が「日本原装進口」として多数販売されています(PChomeの検索結果)。日本のペットおやつは、すでに台湾の飼い主に身近な存在です。


2026年7月の台湾最大のペット見本市「TAIPEI PETS SHOW」(2025年実績で1,000社以上が出展)では、JETROが初めてペットフード専門のジャパンブースを出し、いなばペットフード、ペットライン、ドギーマンハヤシ、ペティオ、日本ペットフード、九州ペットフードなど14社1団体が参加しました(JETRO)。来場者からは「日本に行ったときによく買っている」という声が多く聞かれた一方、多くの出展企業が価格競争力を課題に挙げています(JETRO)。


日本製は「安心・高品質」として知られています。それでも価格差を超えて選ばれるには、何が違うのかを中国語で、短く、具体的に伝える必要があります。


月齢証明の扱いは、何が変わったのか


牛由来の原料を使うドライフードは、原料牛の月齢を証明する書類が必要だと業界で理解されてきました。日本の牛トレーサビリティー制度は加工品やひき肉などを対象にしておらず、証明が現実的でなかったため、輸出は進んでいませんでした。ペットフード協会が農林水産省を通じて照会したところ、台湾側は「検疫条件に定めていないことは求めていない」と回答し、現行条件では月齢証明は求められていないと理解されています。経緯の詳細はJETROの地域・分析レポートをご覧ください。


注意したいのは、手続きがなくなったわけではないことです。牛由来の原料を使う場合も、製造工場の認定と動物検疫証明書は必要で、工場の審査ではBSE対策も確認されます。自社の製品が対象になるかどうかは、農林水産省消費・安全局動物衛生課に事前に確認してください。なお、2025年5月に撤廃された食用牛肉の月齢制限は、ペットフードとは別の制度です(牛肉・和牛の台湾輸出ガイド2026)。


この件から分かるのは、業界で共有されている「規制がある」という認識が、現在の条件と一致しているとは限らないということです。台湾向けの輸出支援をしていると、古い情報や別の制度との混同で、最初から選択肢を捨ててしまっている例に出会います。商品を作り込む前に、台湾当局が定めている条件そのものを確認する。それだけで、出せないと思っていた商品に道が開けることがあります。


原料によって、必要な手続きが変わる


台湾向けペットフードの手続き判定フロー。偶蹄類や家きん類の成分を含む場合は製造工場の認定と動物検疫証明書が必要。動物性原料を含まない場合は動物検疫の対象外

台湾向けペットフードの動物検疫は、原料に何が入っているかで大きく変わります(JETRO「日本からの輸出に関する制度」、調査時点2025年12月)。


原料

動物検疫

日本側で必要なこと

動物性原料を含まない

対象外

工場認定・動物検疫証明書は不要(輸入者の登録、書類提出、中文表示は必要)

牛・豚・鹿などの偶蹄類、または家きん類の成分を含む

必要

台湾当局による製造工場の認定+日本の動物検疫所が発行する動物検疫証明書(牛由来原料はBSE対策も確認)


魚由来の原料のみの製品や、馬肉など偶蹄類以外の原料を使う製品など、上の表に当てはまらない場合の扱いは、最新の検疫条件で個別に確認してください。


製造工場の認定


認定は「犬猫食品の輸入検疫条件」にもとづき、台湾の農業部動植物防疫檢疫署が行います。申請は、メーカーが農林水産省消費・安全局動物衛生課を通じて行います。認定を受けた日本の工場は2026年8月時点で9施設です(JETROの地域・分析レポート)。2025年12月時点の所在地は、福岡県2、兵庫県2、富山県2、静岡県1、青森県1、北海道1です(JETROの制度ページ)。


申請では、製造施設や製品、原材料リストなどを整理して提出し、原材料の管理、製造工程、交差汚染の防止策などを詳しく説明する必要があります。農林水産省の確認、台湾当局の審査や現地調査を経るため、輸出開始までは年単位の期間がかかる見込みです(JETRO)。


OEMで製造している場合は、委託先の工場がすでに認定を受けているかどうかで、輸出までのスピードが大きく変わります。最初に確認したいポイントです。


台湾側の輸入者に必要なこと


台湾での輸入手続きは、台湾側の輸入者が行います(JETRO)。


  • 輸入者は、ペットフード業者として農業部に登録している必要がある(寵物食品業者申報辦法)

  • 貨物が着く15日前までに、輸入港の税関へ書類を出す(農業部の詳細品目証明書、輸入検査申請書、輸入製品の基本情報申告書、輸入申告書の写し)

  • 偶蹄類・家きん類の成分を含む場合は、日本の動物検疫証明書を添えて動植物防疫檢疫署に申請する

  • 輸入検査の抜き取り率は、一般検査で2〜5%、強化検査で20〜50%


台湾に会社のない日本のメーカーは、自社で輸入者になれません。登録済みの輸入業者や代理店と組むことが前提です。組む相手の探し方は「台湾のバイヤー・代理店・ディストリビューターと組む実務ガイド」で解説しています。


中文表示:9つの表示事項


表示は動物保護法にもとづき、繁体字中国語で行います。表示が必要な事項は次の9つです(JETRO)。


  1. 商品名

  2. 正味重量・容量・数量

  3. 主な原料と添加物の名称

  4. 栄養成分と含有量

  5. 製造者・加工者の名称、住所、電話番号(輸入品は台湾内の責任業者の名称・住所・電話番号と原産地)

  6. 有効期限または製造年月日

  7. 保存期限、保存方法、保存条件

  8. 対象となるペットの種類、与え方、その他の注意事項

  9. その他、中央の所管官庁が指定する事項


表示や広告に、虚偽・誇張・誤解を招く内容を入れることは認められていません。日本向けパッケージの効能を強く打ち出した表現は、そのまま訳さずに見直すのが安全です。また、2023年7月1日以降、ペットフードなどに使うPVC製のトレーや容器は、台湾での製造・輸入・販売が禁止されています。


関税と税金


HSコード

品目

関税率

2309.10

犬用・猫用の飼料(小売用にしたもの)

2%

2309.90

その他のもの

0%


関税に加えて、(CIF価格+関税)の5%の営業税がかかります(JETRO、調査時点2023年10月)。


規制は「緩和」と「厳格化」が同時に進んでいる


緩和:福島など5県産の事前申報がなくなった


2026年5月5日、輸入者の申報ルール(寵物食品業者申報辦法)が改正され、福島・茨城・栃木・群馬・千葉の5県産品に課されていた「輸入10日前までの書面での事前申報」がなくなりました。現在は、品目ごとの初回輸入から30日以内のオンライン申報と、四半期ごとの数量申報という一般のルールに一本化されています(全國法規資料庫)。なお、JETROの制度ページ(2023年10月時点)には旧ルールの記載が残っています。


厳格化:「寵物食品管理法」が審議中


台湾の農業部は、ペットフードの安全管理を一本化する新しい法律「寵物食品管理法」の草案を2024年9月に公表し、2025年5月末に行政院へ送りました(中央社の配信記事)。工場の許可・登録、原料と添加物のポジティブリスト、衛生管理(GHP・HACCP)、トレーサビリティ、回収義務、治療効果をうたう表示の禁止などが柱です(農業部の草案説明)。


2026年7月の報道では、行政院の審査を通過し、院会での審議を待つ段階とされました。輸入基準は国際的な基準(AAFCO・FEDIAF)に合わせ、輸入品の流通を妨げない方向で調整されているとされます(工商時報)。その後に院会や立法院を通過したという発表は、2026年11月16日時点で確認できていません。成立しても細則の整備が必要なため、施行はまだ先になると見られます。


新しい法律が施行されると、輸入者の体制づくりの負担が増える可能性があります。代理店を選ぶときは、こうした規制に対応できる会社かどうかも確認しておくと安心です。


Link Globalが考える、台湾ペットフード輸出の進め方


台湾ペットフード輸出の二段構えの進め方。認定の要らない商品で販路をつくりながら工場認定を申請し、認定後に商品を拡張する

市場と規制を踏まえると、日本の中小メーカーは「二段構え」で進めるのが現実的だと私たちは考えています。


  1. 原料を確認し、工場認定が要るかを見極める。認定の要らない原料の商品や、認定済みの工場で作れる商品があれば、そこから始めるのが最短です。

  2. 認定が要る商品は、申請と並行して販路をつくる。年単位の審査を待つ間に、輸入者・代理店を決め、表示や価格を詰め、先行商品で認知を広げておきます。

  3. 価格ではなく「類似品の少なさ」で選ばれる理由をつくる。日本産原料、産地、目的別の機能性、無添加など、タイ製や米国製にない特徴を先に中国語で言葉にします。表示は効能をうたいすぎないように注意します。

  4. EC・チェーン・展示会の順で広げる。まず越境ECやポップアップで小容量・お試しから反応を確かめ、口コミを材料にペットチェーンへ提案し、展示会で認知と販売を広げます。


台湾ペットフード輸出でLink Globalができること


Link Globalは、台湾を中心に、食品・酒類・家具・伝統工芸などの海外展開をゼロから支援しています。ペットフードの台湾輸出でも、これらの分野で積み重ねてきた「確認する、組む相手を探す、商談する、売り始める」の手順を当てはめて支援します。


段階

Link Globalの支援

確認する

原料ごとの台湾の輸入条件の確認、工場認定が要るかの整理、申請に必要な情報の整理と台湾側資料の翻訳、農林水産省窓口への相談準備のサポート、台湾の市場・競合・価格の調査

組む相手を探す

台湾の輸入者・代理店の候補のリストアップ、選定と条件交渉の支援

商談する

台湾のバイヤーの日本への招へい、台湾での現地商談会の企画・運営、通訳、繁体字の商談資料の作成

売り始める

中文表示・パッケージの翻訳、越境ECの出店支援(物流・決済を含む)、展示会出展に合わせた商談設定、成約後の国内納品・円での決済

費用を抑える

海外販路開拓に使える補助金の申請から実行までの伴走


台湾ではこれまでに現地商談会を5回以上開き、1回あたり5〜40社のバイヤーを招いてきました。北海道東川町の家具の台湾商談会(支援事例)や、台北の華山1914文創園区での会場運営の経験もあります。日本語・英語・中国語で、台湾側とのやりとりをそのまま引き受けます。


費用の目安


支援

費用の目安

月次パートナープラン(輸入条件の確認、代理店探し・交渉、輸出手配、越境EC、補助金申請などの伴走)

77,000円(税込)〜/月

バイヤー招へい型の商談会(台湾のバイヤーを日本に招く)

30万円〜(渡航費・宿泊費は別途)

現地開催型の商談会(台湾で開く)

50万円〜(渡航費・宿泊費は別途)

中文表示・パッケージの翻訳

個別見積もり


支援内容と費用の詳細は、サービス資料(費用の目安・支援事例つき)でご確認いただけます。


よくある質問


日本のペットフードは台湾に輸出できますか?


できます。ただし、牛・豚などの偶蹄類や家きん類の成分を含む場合は、台湾当局による製造工場の認定と、日本の動物検疫所が発行する動物検疫証明書が必要です。動物性原料を含まない製品は、動物検疫の対象外です。


牛由来の原料を使う場合、月齢証明は必要ですか?


現行の輸入検疫条件では求められていないと理解されています。ペットフード協会が農林水産省を通じて台湾当局に確認した結果です(2026年10月のJETRO報告)。ただし、製造工場の認定と動物検疫証明書は必要で、工場の審査ではBSE対策も確認されます。個別の製品が対象になるかは、農林水産省消費・安全局動物衛生課に事前に確認してください。


台湾ではどんなペットフードが売れていますか?


療法食・機能性フード、おやつ・パウチ、小容量の商品、無添加の商品が伸びています。猫の数が犬を上回ったこともあり、猫向けの商品に注目が集まっています。


製造工場の認定には、どのくらいかかりますか?


農林水産省の確認、台湾当局の審査や現地調査を経るため、輸出開始までは年単位の期間がかかる見込みです。委託先の工場がすでに認定を受けていれば、期間を大きく短縮できます。


台湾に会社がなくても輸出できますか?


台湾側でペットフード業者として登録している輸入者を通せば輸出できます。日本のメーカーが自社で台湾の輸入者になることはできません。


「寵物食品管理法」はもう施行されていますか?


施行されていません。2026年7月の報道では行政院の院会での審議待ちとされ、その後に院会や立法院を通過したという発表は、2026年11月16日時点で確認できていません。成立すれば工場の登録や表示のルールが変わる可能性があるため、動向を確認しておくことをおすすめします。


関税はいくらですか?


小売用の犬用・猫用(HS 2309.10)は2%、その他(HS 2309.90)は0%です。別に営業税5%がかかります。


Link Globalに相談すると、何をしてもらえますか?


初回のご相談(無料)では、商品の原料や販路の希望をうかがい、台湾輸出で確認すべきポイントと進め方の選択肢を整理します。原料ごとの輸入条件の確認、工場認定の申請に向けた情報の整理、輸入者・代理店探し、商談会、中文表示の翻訳、越境ECの出店などの実務は、有料の支援(月次パートナープランなど)でお手伝いします。


台湾へのペットフード輸出のご相談


台湾へのペットフード輸出を検討している方は、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。初回のご相談(無料)では、御社の商品の原料や販路の希望をうかがい、台湾輸出で確認すべきポイントと進め方の選択肢を整理します。原料ごとの輸入条件の確認、工場認定の申請に向けた情報の整理、輸入者・代理店探しなどの実務は、月次パートナープラン(77,000円(税込)〜)でお手伝いします。


台湾のバイヤーとの商談会は海外商談会支援、台湾市場の全体像は台湾市場 完全ガイドマップ2026をご覧ください。



出典


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