台湾現地商談会の開き方｜招へい型・訪問型・自由商談型の使い分け
台湾は、日本の自治体や地方銀行、業界団体が現地商談会を開く主要な市場の一つです。今回確認しただけでも、2026〜2027年に実施・予定されている台湾関連の商談会・展示会出展支援が10件あります。主催者が通訳を手配する例も多く、言葉の壁は比較的越えやすい市場です。ただ、同じ「台湾商談会」でも、ホテルの宴会場に台湾のバイヤーを集める形、日本企業が台湾企業を一社ずつ訪ねる形、旅行会社を相手に自由に回ってもらう形など、中身はまったく違います。
形式が違えば、会える相手も、費用の負担も、成果の出方も変わります。商談会を企画する側が目的に合わない形式を選ぶと、参加事業者にとって「行っただけ」の出張になりかねません。
本記事では、2024〜2027年に日本の自治体・地方銀行・業界団体が実施した、または実施を予定している台湾の商談会の事例をもとに、形式ごとの特徴と選び方、台湾側のパートナーの組み方、時期の決め方を整理します。台湾での商談会を企画する自治体・商工団体・金融機関のご担当者と、参加を検討している事業者の方を想定しています。
本記事のデータについて
本記事は、2026年10月時点で各自治体・団体・金融機関が公開している募集要項、報道発表、実施報告をもとに作成しています。一部、台湾の報道を参照した箇所は出典に明記しています。数値は資料の記載どおりに引用し、推定による補完はしていません。
参加者数などの数値は、募集時点の「予定」「程度」と、実施後の「実績」を区別して記載しています。資料で確認できなかった項目は「確認できず」と明記しています。
台湾の商談会は6つの形式に分けられる
今回確認した事例は、次の6つの形式に分けられます。どれか一つが優れているということはなく、参加事業者の業種と目的によって向き不向きが変わります。
【現地会場での個別商談型】台北のホテルなどに台湾のバイヤーを集め、事前のマッチングに沿って一社ずつ商談する
【訪問型】日本の事業者が、マッチングされた台湾企業のオフィスや工場を訪ねて商談する
【自由商談型】日本側がテーブルに固定され、台湾側が自由に回る。短時間で多くの相手と接点を持てる
【展示会併催型】台湾の展示会への出展や視察と、商談会を組み合わせる
【招へい型】台湾のバイヤーを日本に招き、産地で商談する
【国内商流経由型】台湾向けに販売する国内の事業者（物流事業者や小売）と国内で商談する
台湾の商談会の6つの形式と実例。出典：各自治体・団体の募集要項をもとにLink Global作成
現地会場での個別商談型
自治体や地方銀行の現地商談会でよく使われる形式です。代表的な例が、山形銀行・山形県・山形県国際経済振興機構・ジェトロ山形と、山形銀行の業務提携先である中國信託商業銀行が主催する「山形県台湾商談会」です。2015年に始まり、累計622件の商談が行われてきた商談会で、2026年は12月11日にハワードプラザホテル台北で、県内の食品関連・観光関連の事業者13社程度が現地のバイヤーと個別に商談する予定です。前日（12月10日）に現地視察と商談準備が組まれています。参加費用は渡航者1名あたり225,000円程度（航空運賃・宿泊費・現地移動費などを含む）で、出展料は主催者が負担します。2024年の同商談会（12月12日、同ホテル）は、県内の食品関連企業10社を対象に募集されました。
神戸市・神戸商工会議所の「海外現地商談会（台湾）」（2026年6月23〜25日、台北市）は、食品や日用品などの一般消費財を扱う事業者6社程度が対象で、原則として1社あたり現地企業5社以上と、会場または相手企業への訪問により個別に面談する設計でした。現地の経済事情に関するブリーフィングも組まれていました。
製造業の例では、おおいた半導体デジタルネットワーク（OS-LINK）が台湾電子製造設備工業同業公会（TEEIA）と連携し、2026年9月1日に台北の茹曦酒店（ILLUME TAIPEI）で商談会を開きました。日本側は大分・熊本・宮崎・北九州・岡山の29社、台湾側も29社で、全体で131件の商談が行われています。
この形式の強みは、事前マッチングによって「会うべき相手」と確実に会えることです。その分、台湾側のバイヤーを誰が、どの基準で集めるかが成果を大きく左右します。
訪問型
香川県と香川県・台湾経済交流促進協議会などは、2026年9月11日の実施予定で「台湾訪問型商談会」の参加企業を募集しました。参加企業ごとに、マッチングされた台湾企業を訪問して商談する形式で、1社あたり台湾企業2〜4社が想定されていました。対象は食品を除く製造業で、募集枠は当初の7社程度から3社程度に変更されています。
マッチング、商談会、通訳、随行は無料で、渡航費とサンプルの輸送費は参加企業の負担です。香川県、同協議会、台日産業連携推進オフィス（TJPO）など5団体が主催し、桃園市政府経済発展局が協力しています。
訪問型は、相手の工場や設備、オフィスの規模を自分の目で確かめられるのが強みです。技術提携やOEM、部品の取引など、相手の生産能力を見極める必要がある商談に向いています。一方、移動に時間がかかるため、会える社数は会場型より少なくなりがちです（想定社数は香川県で1社あたり2〜4社、神戸市で5社以上）。
出典：香川県
自由商談型
愛知県は、台湾からの誘客を目的に、県内の観光事業者と台湾の旅行会社との商談会を開いています。2027年2月17日の回は、台北のシーザーパークホテルで、観光セミナー、商談会、交流会の順に進みます。日本側は指定の商談テーブルに固定され、台湾の旅行会社が回ってくる自由商談方式で、1回の商談は15分程度が目安です。台湾の旅行会社は40社程度の参加が見込まれています。
参加は無料で、渡航費などは事業者の負担です。通訳は参加事業者ごとに1名が配置されます。
自由商談型は、短時間で多くの相手と接点を持ちたい場合に向いています。観光のように、相手（旅行会社）が多数いて、まず存在を知ってもらうことが目的になる商談と相性がよい形式です。深い条件交渉は、後日の個別のやり取りに回すことになります。
出典：愛知県 報道発表
展示会併催型
神戸市・神戸商工会議所は、前述の現地商談会とあわせて、2026年6月の食品見本市「FOOD TAIPEI」に神戸ブースを出展する計画で、出展企業を募集しました。ジェトロのジャパンパビリオン内に2小間（予定）を設け、1小間を2社で使う形で最大4社を募集しました。参加費は1社10万円（渡航・滞在・輸送費は各社負担）でした。
観光分野では、日本観光振興協会が台北国際旅行博（ITF）に合わせて台湾の旅行業者との商談会を開いています（2025年はITF会期前日の11月6日に、台北の富邦国際会議センターで開催）。
展示会の会期中は、業界のバイヤーが台北に集まります。展示会で幅広く接点をつくり、会期の前後に個別商談で条件を詰める組み合わせは効率的です。ただし、展示会の会期中はバイヤーの予定も詰まるため、個別商談の日程は早めに押さえる必要があります。
FOOD TAIPEIの詳細はFood Taipei（台北国際食品展）とは？、ITFは台北国際旅行博（ITF）とは？で解説しています。
招へい型
台湾のバイヤーを日本に招く形式です。ジェトロ山形は、2026年10月28日に台湾の食品バイヤー3社を山形市に招いて「台湾食品バイヤー招へい商談会 in山形」を開催する予定です。大分県の令和7年度の招へい商談会にも、台湾の中琉物産と日島貿易が参加しています。
招へい型は、参加事業者が渡航せずに済み、バイヤーに産地や工場を見てもらえるのが強みです。現地商談会とは逆方向の形式で、両方を組み合わせることもできます。
国内商流経由型
台湾向けに商品を販売する国内の事業者と、日本国内で商談する形式です。函館市は2026年、台湾のECサイト「クロネコ探検隊」で販売する商品を選ぶ商談会を国内で行いました。商品はヤマト運輸北海道統括が買い取り、一般社団法人北海道国際流通機構が輸出し、台湾ヤマトが輸入して、統一速達が運営するECで販売する商流です。
この形式は、輸出の経験がない事業者でも国内取引と同じ感覚で台湾に商品を出せるのが強みです。最初の一歩として売れ行きを確かめ、手応えがあれば直接取引に進むという段階的な使い方ができます。
出典：函館市
目的から形式を選ぶ
形式は、参加事業者が「誰と、何を決めたいか」から逆に選びます。以下は目的と、向いている形式の組み合わせの例です。
【台湾の輸入代理店や小売のバイヤーを見つけたい】現地会場での個別商談型、招へい型
【技術提携・OEM・部品取引の相手を見極めたい】訪問型
【多数の旅行会社や小売に、まず存在を知ってもらいたい】自由商談型
【売り場や競合商品を見ながら、市場の反応を確かめたい】展示会併催型
【工場や産地を見てもらいたい、渡航の負担を減らしたい】招へい型
【輸出の経験がなく、まず国内取引で台湾に出したい】国内商流経由型
目的から形式を選ぶ逆引き表。複数の形式を組み合わせる設計も有効。Link Global作成
一つの事業で複数の形式を組み合わせる設計も有効です。たとえば、招へい型で関係をつくった相手を、翌年の現地商談会で訪ねて条件を詰める。展示会で接点を持った相手と、会期後に訪問型で商談する。山形県の例のように、商談会の前日に現地視察と商談準備の時間を設ける設計もあります。
参加費・渡航費・通訳の費用負担
主催者が参加事業者に求める負担は、事例によって次のように分かれます。
参加費：無料（香川県、愛知県）、1社5万円（神戸市の現地商談会）など。展示会併催型は小間代込みで神戸ブースが1社10万円。山形県は出展料なしで、渡航・宿泊込みの参加費用が1名あたり225,000円程度
渡航費・滞在費：今回確認した事例ではいずれも参加事業者の負担（山形県は参加費用に含む形）
通訳：確認できた事例（香川県・愛知県・神戸市）では主催者側が手配（香川県は無料、愛知県は1社1名、神戸市は参加費に含む）
サンプル：輸送費は参加事業者の負担（香川県）、持ち込みは参加者の責任で行う（山形県）
参加事業者の費用負担の比較。出典：香川県・神戸市・愛知県・山形県台湾商談会の募集要項、山形県国際経済振興機構
主催する側の予算は、業務範囲によって大きく変わります。参考として、北九州市国際観光推進協議会の令和7年度「台湾市場の誘客促進および国際路線誘致のための戦略的パートナー業務」は上限8,000千円（税込）で、JTB北九州支店が受託候補者に特定されました。
出典：北九州市
台湾側のパートナーをどう組むか
台湾の現地商談会の成果は、台湾側でバイヤーを集めてくれるパートナーに大きく左右されます。事例から見えるパートナーの類型は次のとおりです。
台湾側のパートナーの類型。商材によって頼る相手が変わる。出典：各自治体・金融機関の公表資料をもとにLink Global作成
金融機関
日本の地方銀行と台湾の銀行の提携が、商談会の共催につながっている例があります。山形銀行は中國信託との提携（2013年報道）があり、中國信託商業銀行とともに山形県台湾商談会を主催しています。ほかにも次のような提携が公表されています。
肥後銀行・鹿児島銀行（九州フィナンシャルグループ）と玉山商業銀行：2022年7月6日に覚書を締結
りそな銀行と玉山銀行：2020年4月28日に覚書を締結
熊本県と中國信託フィナンシャルホールディング：2024年8月19日に包括連携協定を締結
熊本県と玉山フィナンシャルホールディング：2025年2月に連携協定を締結（報道）
銀行は取引先企業とのつながりを持っているため、輸入や小売を手がける企業の紹介を受けられるかどうか、提携銀行に確認する価値があります。自治体が商談会を企画する際は、地元の地方銀行が台湾の銀行と提携していないかを最初に確認するとよいでしょう。
公的機関・業界団体
台湾貿易センター（TAITRA）：FOOD TAIPEIなど台湾の主要展示会を主催する。TAITRAが日本向けに開く商談会には、日本企業が台湾から調達するための商談会（2026年6月24日の「台湾食品調達商談会」など）もあり、日本から売り込む商談会とは方向が逆になる点に注意が必要
日本台湾交流協会：ジェトロとともにFOOD TAIPEIのジャパンパビリオンを主催
台湾の地方政府：香川県の訪問型商談会には桃園市政府経済発展局が協力
台湾の業界団体（公会）：OS-LINKの商談会は台湾電子製造設備工業同業公会（TEEIA）と連携
台日産業連携推進オフィス（TJPO）：香川県の訪問型商談会の主催者の一つ
製造業では業界の公会、地域間の交流では地方政府、食品や消費財では展示会の主催者や金融機関と、商材によって頼るべき相手が変わります。
台湾のバイヤーをどう見るか：2026年の小売再編
台湾の小売では、2026年6月30日から7月1日にかけて大きな再編がありました。統一集団の傘下に入った家樂福（カルフール）が改称し、量販店は「萬家福」、スーパーは「樂家康」になりました。英文表記は、量販店がPROSPERiTY PLAZA（Prosperity Plaza）、スーパーがUni-PROSPERiTY（Uni-Prosperity）と報じられています。全聯は買収した大潤發を「大全聯」に改称したと報じられています。
数年前の情報をもとに商談相手のリストをつくると、存在しない名称で問い合わせることになりかねません。台湾の小売チェーンを商談相手に想定する場合は、最新の名称と運営会社を確認しておく必要があります。
2026年7月の台湾小売再編。出典：中国時報、数位時代、聯合報の報道
台湾のバイヤーは、輸入商社・代理店、量販店・スーパー、日系スーパー、百貨店、EC、レストラン・ホテル、ギャラリー・セレクトショップ、ギフト、旅行会社など多様です。どの類型が良いということはなく、商品と相性のよい売り場から逆に選びます。少量多品種や一点物の商品は、量販店には合わなくても、ギャラリーやホテルにとっては選ぶ理由になります。
類型ごとの組み方と契約・決済の実務は台湾のバイヤー・代理店・ディストリビューターと組む実務ガイドで、台湾市場全体の情報は台湾市場進出 完全ガイドマップ2026で整理しています。
時期と会場の選び方
台湾の商談会の日程は、主要な展示会の会期と、台湾の連休を見ながら決めます。2026年の主な展示会は次のとおりです。
FOOD TAIPEI：6月24〜27日、台北南港展覧館など。24〜26日は業界関係者のみ、27日は一般も入場可
SEMICON Taiwan：9月2〜4日、台北南港展覧館1・2館
台湾国際イノベーション技術見本市：9月17〜19日、台北世界貿易センター第1展示ホール
高雄国際食品見本市：10月22〜25日、高雄展覧館
台北国際旅行博（ITF）：11月6〜9日
連休では、2027年の春節（旧正月）の連休が2月4日から10日までの7日間です（行政院が核定し、人事行政総処が2026年5月に公表）。愛知県の商談会（2027年2月17日）は、この連休明けの日程です。春節の前後はバイヤーの予定が取りにくくなるため、商談会を冬に開く場合は特に注意が必要です。
2026〜2027年の台湾の主な展示会と春節連休。出典：ジェトロ 見本市情報、東京観光財団、台湾 行政院人事行政総処
今回の事例で使われた会場は、ホテルの宴会場（ハワードプラザホテル台北、シーザーパークホテル台北、ILLUME TAIPEIなど）、国際会議場（富邦国際会議センター）、展示会場の会議室（台北南港展覧館）です。展示会と組み合わせるなら展示会場の近く、台湾のバイヤーに来てもらうなら交通の便のよい市中心部のホテルというように、相手の動きやすさで選びます。
出典：ジェトロ 見本市情報／東京観光財団 予定表／SEMICON Taiwan 2026（ジェトロ）／台湾国際イノベーション技術見本市（台湾経済部智慧財産局）／高雄国際食品見本市（青森県資料）／2027年春節連休（ETtoday報道）
実務でつまずきやすい点
台湾の商談会の前に確認する5項目。Link Global作成
輸出できる商品かを先に確認する
台湾に輸出できない、あるいは手続きが必要な商品を商談会に持ち込んでも、成約には進めません。山形県の県内開催の商談会では、台湾へ輸出可能な商品であることを参加条件とし、輸出できない例として豚肉・鶏肉を挙げていました。香川県は、商材が日本と台湾の輸出入関係の法規に抵触しないことを事前に確認するよう求めています。
食品は、品目によって表示や輸入検査などの要件があります。詳しくは台湾への食品輸出完全ガイド2026をご覧ください。食品以外でも、電気製品など一部の商品には台湾の検査制度が適用されます。品目ごとの要件は、台湾の所管当局やジェトロの情報で必ず確認してください。
サンプルの持ち込み
山形県の商談会では、サンプルの持ち込みは参加者の責任で行うこととされています。食品や植物由来の商品は検疫の対象になる場合があり、数量によっては課税されることもあります。持ち込める品目と数量は、出発前に確認しておく必要があります。
通訳と資料
台湾では繁体字が使われているため、中国語の資料は繁体字で用意します。中国大陸向けの簡体字の資料をそのまま使うのは避けます。通訳は主催者が手配する例が多いものの、商品の専門用語は事前に通訳と打ち合わせておくと、短い商談時間を有効に使えます。
価格条件
見積もりを、輸出港渡し（FOB）で出すのか、台湾到着までの運賃と保険を含めて（CIF）出すのか、日本国内渡しで出すのかを事前に決めておきます。バイヤーは複数の仕入れ先を比較するため、条件がそろっていないと検討の土俵に乗りません。国内商流経由型であれば、国内渡しの価格で提示することになります。
成果をどう測るか
台湾の商談会で公表されている数字の多くは、商談の実施件数です。OS-LINKの商談会は131件、大分県の招へい商談会は141件（招へいバイヤー9社。台湾からは中琉物産・日島貿易などが参加）と公表されていますが、いずれも成約件数は公表されていません。今回の調査では、台湾での現地商談会について成約件数の確定値を公表した一次資料は確認できませんでした。
成約までの期間は案件によって異なるため、主催者は商談会の直後と数か月後の2回に分けて、継続商談・サンプル送付・見積もり提示・成約の状況を追跡することをおすすめします。見込みと実績を分けて記録しておけば、翌年の商談会の設計にもそのまま活かせます。
商談会や展示会の後に成果が出ない原因は、海外展示会で商談ゼロになる日本企業の共通点でも解説しています。
Link Globalにできること
株式会社Link Globalは、台湾市場への進出と販路開拓を中心に、100社を超える企業の海外展開を10カ国以上で支援してきました。京都市、福岡県のグローバルコネクト福岡、大東市などでは自治体の海外展開・企業誘致のアドバイザーも務めています。代表の堤浩記は日本語・英語・中国語で、台湾の企業と直接商談を進められます。
台湾での商談会については、次の業務をお引き受けしています。
参加事業者の業種と目的に合わせた形式の設計
台湾側のバイヤーの選定と、金融機関・業界団体・地方政府などパートナーとの調整
商談会場と日程の手配、展示会との組み合わせ
商品資料の繁体字化と通訳の手配
商談後のフォローと、成約状況の追跡・報告書の作成
台湾の展示会への出展とあわせたご相談は台湾展示会の出展・視察支援をご覧ください。ご相談はお問い合わせページから受け付けています。
よくある質問
台湾の現地商談会に参加するには、どのくらい費用がかかりますか？
今回確認した事例では、参加費は無料から1社5万円、展示会と組み合わせる場合は小間代込みで1社10万円の例がありました。山形県のように、渡航・宿泊込みで1名あたり22.5万円程度の参加費用を設定する例もあります。渡航費と滞在費はいずれも参加事業者の負担で、通訳は確認できた事例ではいずれも主催者側が手配していました。
中国語ができなくても参加できますか？
参加できます。香川県・愛知県・神戸市の商談会のように、主催者が通訳を手配する例があります。資料は繁体字で用意しておくと、商談がスムーズに進みます。
商談会はいつ開くのがよいですか？
春節（旧正月）の前後はバイヤーの予定が取りにくくなるため避けるのが無難です。2027年の春節連休は2月4日から10日までです。展示会の会期に合わせるとバイヤーが台北に集まりますが、会期中は相手の予定も詰まるため、早めに日程を押さえる必要があります。
台湾の銀行と組むメリットは何ですか？
銀行は取引先企業とのつながりを持っているため、輸入や小売を手がける企業の紹介を受けられるかどうか、提携銀行に確認する価値があります。山形銀行などが2015年から開いている山形県台湾商談会には、中國信託商業銀行も主催者に加わっています。地元の地方銀行が台湾の銀行と提携していないか、まず確認することをおすすめします。
食品のサンプルを持ち込めますか？
品目と数量によります。検疫の対象になる場合や、課税される場合があります。持ち込みは参加者の責任とされる例もあるため、出発前に必ず確認してください。
商談会の申込みは、開催のどれくらい前に締め切られますか？
今回確認した事例では、神戸市の現地商談会（2026年6月23〜25日）の申込締切は3月25日、山形県台湾商談会（12月11日）は9月18日の締切を9月30日まで延長していました。開催のおおむね2〜3か月前が締切の目安です。参加を検討する場合は前年度の募集時期を確かめ、商品資料の繁体字化やサンプルの準備を早めに始めておくと、締切に慌てずに済みます。
商談会にはどんな資料を持っていけばよいですか？
繁体字の会社紹介と商品資料に加えて、価格表を用意します。価格表には、見積もりの条件（輸出港渡しのFOB、運賃・保険込みのCIF、日本国内渡しのいずれか）、最低ロット、賞味期限と保存条件、HSコードを明記しておくと、バイヤーが社内で検討しやすくなります。台湾へ輸出できる商品か、必要な手続きは何かも事前に確認しておきます。食品の要件は台湾への食品輸出完全ガイド2026で確認できます。
商談会で手応えがあったら、次に何をすればよいですか？
見積もりの提示、サンプルの送付、取引条件のすり合わせへと進みます。輸入代理店やディストリビューターと組む場合は、独占契約にするかどうか、販売エリアや契約期間をどう決めるかが論点になります。相手の選び方と契約・決済の進め方は台湾のバイヤー・代理店・ディストリビューターと組む実務ガイドで、商品の送り方は台湾へどう送るか｜EMS・クーリエ・混載・コンテナの使い分けで解説しています。
輸出の経験がなくても参加できますか？
参加できます。函館市の例のように、国内の物流事業者などが商品を買い取って輸出する国内商流経由型であれば、事業者は国内取引と同じ感覚で取引できます。現地の商談会でも、成約後の輸出手続きや代金の回収を国内の商社などに任せる形をとれば、輸出の経験がない事業者も参加しやすくなります。Link Globalでも、日本国内での納品・円での決済による商流を組むことができます。
台湾のバイヤーは誰が集めるのですか？
Link Globalにお任せいただけます。商材と商談の目的に合わせて、台湾の輸入商社・代理店、小売、飲食・ホテル、ギャラリー・セレクトショップなどのバイヤーを選定・招集し、事前マッチングから当日の商談、商談後のフォローまで一貫して対応します。自治体や団体が台湾の銀行・業界団体・地方政府と連携して集める方法もあり、山形県台湾商談会には中國信託商業銀行が主催者として加わり、OS-LINKの商談会は台湾電子製造設備工業同業公会（TEEIA）と連携しています。こうした連携先がない場合や、商材に合うバイヤーを確実に集めたい場合は、お問い合わせページからご相談ください。
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