台湾進出支援｜商談会・展示会・代理店開拓をワンストップで

台湾は日本ブランドへの親和性が高く、アジア展開の足がかりとして選ばれやすい市場です。Link Globalは、京都市（産業観光局 企業誘致推進担当）および福岡県「グローバルコネクト福岡」の外部アドバイザーを務める代表・堤浩記のもと、伝統工芸品・食品・飲料を中心に日本企業の台湾進出を支援しています。

支援の軸は、台湾のバイヤーと直接会う場をつくり、取引につなげることです。Link Globalはこれまで台湾で5回以上の現地商談会を企画・運営してきました。バイヤーはLink Globalが現地で集め、成約後は日本国内での納品と円での決済にも対応できるため、輸出の経験がない企業でも台湾との取引を始められます。

このページでは、台湾進出の進め方、進出前に確認しておきたいこと、支援会社の選び方、Link Globalの支援内容をまとめています。台湾市場の全体像は台湾市場 完全ガイドマップ2026もあわせてご覧ください。

数字で見る台湾市場

帝国データバンクの調査では、台湾に現地法人や事務所などの拠点を持つ日本企業は、2024年7月時点で2,988社でした。2年前から136社（4.4%）減っています。業種別では製造業が1,156社で約4割を占め、地域別では台北都市圏に約1,400社が集まっています。

ただし、この数字は台湾に拠点を置いた企業の数です。日本から輸出して台湾のバイヤーに卸す、代理店を通じて販売するといった、拠点を持たずに台湾と取引している企業は含まれていません。中小企業や産地の事業者が台湾との取引を始める場合は、拠点を持たない形から入ることも多くあります。

出典：帝国データバンク「日本企業の『台湾』進出状況」（2024年11月26日発表）　発表資料

食品の分野では、2025年の農林水産物・食品の台湾向け輸出額は1,812億円でした。米国・香港に次ぐ第3位で、前年から6.4%増え、過去最高を更新しています。台湾向けでは、うなぎ・牛肉・ホタテ貝の輸出額が前年より増えました。

出典：農林水産省「令和7年度 食料・農業・農村白書」（財務省「貿易統計」を基に農林水産省作成。少額貨物を含まない）　原典PDF

人の往来も多く、2025年に日本を訪れた台湾の人は676万3,424人でした。日本で商品に実際に触れたことのある消費者が多い市場です。

出典：日本政府観光局（JNTO）訪日外客数

図：数字で見る台湾市場（出典：帝国データバンク、財務省「貿易統計」を基に農林水産省作成、日本政府観光局）

販路の面では、百貨店・量販店・スーパー、セレクトショップ、ギャラリー、飲食店・ホテル、ECと、日本の商品を扱うチャネルが幅広くあります。2026年7月には量販店の家樂福（カルフール）が統一集団のもとで「萬家福」に改名するなど、小売の再編も進んでいます。どのチャネルが合うかは商材によって違うため、Link Globalの支援でもまずこの見極めから始めます。

台湾進出の4つの進め方と向き不向き

「台湾進出」には、台湾に会社をつくる形だけでなく、日本にいながら台湾に販売する形も含まれます。代表的な進め方は次の4つです。どれか1つが正解ということはなく、商材と、台湾での販売をどこまで自社で担うかで選びます。

図：台湾進出の4つの進め方の比較（作成：Link Global）

1. 日本から輸出して台湾のバイヤーに卸す

台湾の輸入商社・小売・飲食店・ホテル・ギャラリーなどのバイヤーと直接取引する形です。台湾に拠点は要りません。商談会や展示会でバイヤーと会い、反応を確かめながら取引を始められるため、最初の一歩にしやすい形です。商談会の形式ごとの違いは台湾現地商談会の開き方で解説しています。

輸出の手続きや外貨での代金回収が負担になる場合は、日本国内でLink Globalに納品し、円で代金を受け取る形で取引を始めることもできます（後述の「成約後の国内納品・円決済」）。

2. 台湾の代理店・ディストリビューターを通じて販売する

台湾側の代理店が輸入し、現地の小売や飲食店への営業・物流・在庫を担う形です。継続して販売する体制をつくりやすい一方で、価格設定や販売先の選び方を代理店に委ねる部分が出てきます。独占の範囲、最低発注量、販促費の負担などは契約前に詰めておきます。進め方は台湾のバイヤー・代理店・ディストリビューターと組む実務ガイドにまとめています。

3. 越境EC・マーケットプレイスで販売する

日本から台湾の消費者に直接販売する形です。デザイン雑貨や工芸品であれば、台湾発のマーケットプレイスPinkoiのように日本からも出店できる場があります（Pinkoiで日本の工芸品を売る完全ガイド）。消費者向けの商品を小さく試すのに向いていますが、商材によっては台湾側の規制や輸入条件の確認が必要です。

4. 台湾に現地法人・支店を設立する

現地で営業・在庫管理・アフターサービスを自社で担う必要が出てきたときの形です。設立や銀行口座の開設、労務・税務の対応が必要になり、固定費もかかります。販売を始めるだけなら最初から法人を設立する必要はなく、取引が育ってから検討するのが現実的です。

Link Globalの台湾進出支援サービス

支援メニューは次の7つです。必要なものだけを組み合わせることも、商談会から始めて段階的に広げることもできます。

1. 台湾現地商談会の企画・運営

台湾のバイヤーと日本の事業者が直接会う商談会を、企画から当日の運営、商談後のフォローまで一貫してお引き受けします。Link Globalはこれまで台湾で5回以上の現地商談会を企画・運営してきました。

お呼びするバイヤーの数は、参加する日本側事業者の数と商談の目的で決まります。1社単独や数社での商談会であれば5社程度のバイヤーに絞り、1社あたりの商談時間を長く取ります。自治体や団体で多数の事業者がまとまって参加する場合は、30〜40社規模のバイヤーを集めます。事業者が少ないのにバイヤーだけを多く呼ぶと、1社あたりの商談が浅くなり、バイヤー側の満足度も下がります。そのため、バイヤーの人数は事業者数に見合った規模で設計します。

図：参加事業者の数に合わせた招へいバイヤー数の考え方（Link Globalの商談会運営実績より）

台湾のバイヤーはLink Globalが現地で集めます。輸入商社・代理店、百貨店や量販店などの小売、飲食・ホテル、ギャラリー・セレクトショップ、ECなど、バイヤーの業態と目的はさまざまです。商材がどのチャネルに合うかを事前に整理し、そのチャネルのバイヤーを選んでお呼びします。

主な業務は次のとおりです。

• 参加事業者の業種と目的に合わせた、商談会の形式と規模の設計

• 台湾側バイヤーの選定・招集と事前マッチング

• 会場と日程の手配、展示会の会期との組み合わせ

• 商品資料の繁体字化と通訳の手配

• 商談後のフォロー、成約状況の追跡と報告

• 成約後の国内納品・円決済による商流への対応

商談会の形式には、現地の会場で個別に商談する形式、バイヤーの事務所や工場を訪ねる訪問型、バイヤーにテーブルを回ってもらう自由商談型、台湾のバイヤーを日本に招く招へい型などがあり、目的によって向き不向きがあります。形式ごとの違いや費用負担、準備の進め方は台湾現地商談会の開き方｜招へい型・訪問型・自由商談型の使い分けで詳しく解説しています。

自治体の事業として商談会と展示会を企画・運営した実例は、支援事例：自治体・産地の台湾商談会（北海道東川町の家具）で紹介しています。

海外バイヤーとの商談会の企画・運営は、海外商談会支援のページで、バイヤーの集め方や進め方、成約後の国内納品・円決済への対応をまとめています。

2. 台湾市場調査・可能性評価

参入前に現地の競合状況・消費者トレンド・規制・価格帯を調査し、参入の可能性とリスクを評価します。酒類・飲料、工芸品、化粧品、食品など多分野にわたる実績があります。食品カテゴリの規制・手続きの詳細は台湾への食品輸出完全ガイド2026で解説しています。

3. 現地パートナー・代理店の開拓

台湾に実績のある現地パートナー・代理店・ディストリビューターを紹介します。現地のネットワークを活用し、販路づくりにかかる時間を短縮します。商談や打ち合わせは、代表の堤浩記が中国語で直接対応し、必要に応じて通訳を手配します。代理店の探し方から契約・決済までの実務は台湾のバイヤー・代理店・ディストリビューターと組む実務ガイドにまとめています。

4. 台湾展示会出展サポート（Food Taipei / ITF / TTE）

Food Taipei（台湾国際食品見本市）、台北国際旅行博（ITF）、台北国際観光博覧会（TTE）への出展をフルサポートします。ブース設計から通訳・商談サポートまで一貫対応できます。各展示会の規模・来場者層・出展メリットは台北国際観光博覧会（TTE）とは？、工芸・デザイン分野は台湾文博会（Creative Expo Taiwan）とは？で詳しく解説しています。

支援の中身は、展示会選定・視察同行から出展申込、ブース施工手配、商談資料作成、会期中の通訳・商談アテンド、会期後のフォローまで8工程に分かれます。展示会の会期の前後に個別の商談会を組み合わせることもできます。詳細は台湾展示会の出展・視察支援｜選定から商談フォローまでの進め方をご覧ください。

5. 伝統工芸品・高付加価値商材の販路構築支援

伝統工芸品・家具・食品など、日本ブランドの台湾販路構築を支援します。バイヤー開拓、百貨店・セレクトショップ・ECへの導入、取引条件の交渉から、現地での継続的な販売体制づくりまで一貫してサポートします。少量多品種や一点物の商材は、ギャラリーや高級ホテル、セレクトショップのバイヤーにとって大きな魅力になります。

工芸品の具体的な進め方は日本の伝統工芸品を台湾・アジアで売るための完全ガイド2026年版、活用できる補助金・支援制度は伝統工芸品の海外展開ガイドマップ2026をご覧ください。

6. 成約後の国内納品・円決済（商流サポート）

台湾のバイヤーと取引条件がまとまっても、輸出の手続きや外貨での代金回収が負担になり、取引を始められない事業者は少なくありません。Link Globalは、成約後の商流に入ることができます。事業者は日本国内でLink Globalに商品を納品し、円で代金を受け取ります。台湾への輸出と代金の回収はLink Globalが担います。

国内取引と同じ感覚で台湾との取引を始め、売れ行きを確かめてから直接取引に移ることもできます。取引条件や対応できる商材は案件ごとに異なるため、個別にご相談ください。

7. 法人設立サポート

台湾での法人設立・銀行口座開設・労務・税務対応も、現地の専門家と連携してサポートします。

台湾進出の進め方（典型的な流れ）

すべての企業がこの順に進むわけではありませんが、典型的には次の5段階です。

ステップ1：無料初回相談 — 現状・課題・目標をお聞きし、商材に合う進め方をご提案します。

ステップ2：市場調査・商材の確認 — 競合・規制・価格帯を調べ、輸出できる商品か、どのチャネルに合うかを確認します。

ステップ3：商談会・展示会でバイヤーと会う — 商談会や展示会で台湾のバイヤーと直接会い、市場の反応を確かめます。

ステップ4：取引開始 — 代理店・ディストリビューターとの契約、または国内納品・円決済による取引で販売を始めます。

ステップ5：定着・拡大 — 追加のバイヤー開拓や商談会の継続開催、他の地域への展開へと広げます。

進出前に確認しておきたい3つのこと

商談でバイヤーが関心を示しても、次の3点で話が止まることがあります。商談会や展示会の前に確認しておくと、話がまとまってから慌てずに済みます。

輸出できる商品か（規制・認証）

食品は、成分・添加物・表示のルールに加えて、品目や産地によって求められる書類があります。詳しくは台湾への食品輸出完全ガイド2026で解説しています。

化粧品は、2024年7月に特定用途化粧品の許可制度が廃止され、一般化粧品に一本化されました。販売には産品登録が必要ですが、登録は台湾側の業者が行うもので、日本のメーカーが単独で申請することはできません。2026年7月からは、すべての一般化粧品で製品資料（PIF）の作成・保管が義務になっています。詳しくは化粧品の台湾輸出ガイド2026をご覧ください。

電気製品や無線機器は、BSMIやNCCの認証が必要になる場合があります（BSMI・NCC認証ガイド）。

商標を台湾で出願しているか

台湾の商標は先に出願した人に権利が認められる仕組みで、日本で登録していても台湾では保護されません。バイヤーや代理店との話を進める前に、台湾での出願を済ませておくと安心です。費用と手続きは台湾の商標登録ガイドにまとめています。

価格と代金回収の段取り

台湾での店頭価格は、出荷価格に輸送費・関税・営業税（5%）、代理店や小売の取り分が積み上がって決まります。日本の価格のままでは売り場に並べにくいこともあるため、台湾での店頭価格から逆算して出荷価格を決めます。計算の仕方は台湾への輸出にかかる関税・コスト・価格設定ガイド、送り方は台湾へどう送るかで解説しています。

代金の受け取り方（前払い、送金、信用状など）も、取引条件と合わせて事前に決めておきます。

台湾進出支援会社を選ぶときの5つの確認点

台湾進出を支援する会社は、市場調査やレポートが中心の会社から、バイヤーとの商談や取引の開始まで動く会社まで幅があります。比べるときは次の5点を確認すると違いが見えます。Link Globalにご相談いただく場合も、同じ観点で確かめてください。

• 支援の終点はどこか：調査・レポートで終わるのか、商談の場づくりや取引の開始まで伴走するのかを、初回相談で確認します。

• 台湾のバイヤーを自分で集められるか：台湾で商談会を開いた回数、集めたバイヤーの社数と業態（輸入商社・小売・飲食・ギャラリーなど）を具体的に答えられるかどうかが、現地のネットワークが実務で機能しているかの目安になります。

• 同じ業種・商材での実績があるか：食品、化粧品、工芸品、家具では、規制も販路もバイヤーも違います。支援社数の総数より、同じ分野での事例の中身を聞きます。

• 成果の定義と料金の対応が明確か：「何か月で、何社のバイヤーと商談の機会をつくるか」のように、料金に対して何が得られるかを契約前に書面で確認します。費用の目安は台湾進出支援の費用・相場2026にまとめています。

• 実際に誰が担当するか：初回の打ち合わせに出た人と、実務を担当する人が同じかどうか。担当者が台湾とどう関わっているかを確認します。

初回相談で「同じ業種での支援事例」「担当者」「支援の終点」「バイヤーの集め方」「スケジュールと成果の定義」を聞き、具体的な事例や数字で答えが返ってくるかを見ると判断しやすくなります。

対応可能な業種・商材

飲食・飲料（抹茶・日本茶・日本酒・ラーメン・スイーツ等）、工芸品・伝統工芸品、家具・インテリア、化粧品・スキンケア、観光・インバウンド関連サービスなどに対応しています。上記以外の商材もお気軽にご相談ください。

食品や化粧品は、台湾側の規制で輸出できない場合や、事前の登録・表示対応が必要な場合があります。商談会の前に、輸出できる商品かどうかを確認します。

よくある質問

商談会には何社くらいのバイヤーが来ますか？

参加する日本側事業者の数と目的によって、5社程度から30〜40社規模まで変わります。事業者が少ないのにバイヤーだけを多く呼ぶと、1社あたりの商談が浅くなり、バイヤー側の満足度も下がります。そのため、事業者数に見合った人数で、商材に合うバイヤーを選んでお呼びします。

1社だけでも商談会を開けますか？

可能です。その場合は少人数型として、商材に合うバイヤーに絞ってお呼びし、1社あたりの商談時間を長く取ります。

台湾のバイヤーは誰が集めるのですか？

Link Globalが現地で集めます。商材と商談の目的に合わせて、輸入商社・代理店、小売、飲食・ホテル、ギャラリー・セレクトショップ、ECなどから、会うべきバイヤーを選んでお呼びします。

輸出の経験がなくても台湾と取引できますか？

できます。成約後は、日本国内でLink Globalに商品を納品し、円で代金を受け取る形に対応できます。台湾への輸出と代金の回収はLink Globalが担うため、輸出手続きや外貨での回収に慣れていない事業者でも取引を始められます。

中国語ができなくても商談できますか？

できます。代表の堤浩記は日本語・英語・中国語で台湾の企業と直接やり取りでき、商談時の通訳の手配や商品資料の繁体字化も支援します。

費用はどのくらいかかりますか？

商談会の形式・規模・参加事業者数と、必要な支援の範囲によって変わります。初回相談は無料で、内容をお聞きしたうえでお見積もりします。相場感は台湾進出支援の費用・相場完全ガイド2026年版で解説しています。

台湾進出に現地法人は必要ですか？

販売を始めるだけなら必要ありません。日本から輸出して台湾のバイヤーに卸す形や、代理店を通じて販売する形であれば、台湾に拠点を持たずに取引できます。現地での営業や在庫管理を自社で担う段階になってから、法人の設立を検討するのが現実的です。

台湾進出支援会社はどう選べばよいですか？

支援の終点（調査までか、取引の開始までか）、台湾のバイヤーを自分で集められるか、同じ業種での実績、成果の定義と料金の対応、実際の担当者の5点を確認してください。詳しくはこのページの「台湾進出支援会社を選ぶときの5つの確認点」で解説しています。

台湾進出のご相談・お問い合わせ

台湾市場への進出に興味のある方や、台湾で商談会を開きたい方は、まずは無料相談からどうぞ。「何から始めればよいかわからない」「台湾のバイヤーと会いたいが、つてがない」「自治体の事業として商談会を企画したい」といったご相談に対応します。オンライン・対面いずれも対応可能です。

費用の目安は台湾進出支援の費用・相場2026で、商談会の形式ごとの違いは台湾現地商談会の開き方で詳しく解説しています。

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