日本酒の輸出方法2026|必要な免許・酒税の免税・国別の規制とバイヤーの探し方
更新日:1 日前
2025年の日本酒の輸出額は458.8億円で、前年から5.5%増えました。数量は3.35万キロリットルで、輸出先は過去最多の81の国・地域に広がっています。金額では中国、数量では米国が1位です。
ただ、日本酒の輸出は「良い酒を造れば売れる」というものではありません。日本側の免許、酒税の免税手続き、使える輸送手段、そして相手国の輸入者や税・ラベルのルールが、それぞれ違います。
この記事では、蔵元や商社がこれから日本酒を輸出するときに必要な手続きを順に整理し、中国・台湾・香港・シンガポールの要点と、現地の輸入者・バイヤーとの会い方までをまとめます。ウイスキーや焼酎にも共通する部分は、あわせて触れます。
本記事のデータについて
輸出実績は、日本酒造組合中央会の公表(2026年2月、財務省貿易統計にもとづく集計)と、農林水産省「2025年 農林水産物・食品の輸出額」によります。国別の規制は、国税庁、ジェトロ、香港税関、シンガポール税関などの公開情報にもとづき、調査時点を各所に記載しています。
制度や税率は変わることがあります。実際の手続きの前に、必ず最新の公式情報を確認してください。本記事は原典の転載ではなく、弊社が要点を整理したものです。
まず確認する3つのこと
【誰が輸出者になるか】蔵元が自社の酒を出すのか、商社などが他社の酒もまとめて出すのかで、必要な免許が変わります。
【相手国に輸入者がいるか】台湾やシンガポールのように、酒類の輸入に許可や登録が必要な国では、それを持つ輸入者がいなければ商品は入りません。
【度数と送り方】日本酒は度数が低く扱いやすい一方、ウイスキーや焼酎など度数の高い酒は、航空輸送や相手国の税で扱いが変わります。
2025年の日本酒輸出——どこに、いくら出ているか
日本酒造組合中央会のまとめでは、2025年の日本酒輸出は金額458.8億円(前年比5.5%増)、数量3.35万キロリットル(同8.0%増)でした。米国の追加関税措置の影響がありながら、金額・数量とも2年連続で増えています。
【中国】133億円(前年比13.9%増)で金額1位。数量は6,660キロリットル(同25.1%増)です。
【米国】110億円(同3.5%減)で金額2位。数量は7,720キロリットルで1位です。
【香港】48.2億円(同5.7%減)。2024年は中国・米国に次ぐ3番目の輸出先でした。
1リットルあたりの輸出金額は平均1,368円で、香港やシンガポールは2,000円を超える水準です。価格帯の高い日本酒が評価されやすい市場だといえます。
なお、農林水産省の集計では、2025年のウイスキーの輸出額は489.8億円(前年比12.2%増)で、日本酒を上回りました。アルコール飲料全体では1,494.8億円です。

図1:2025年の日本酒の輸出額(国・地域別)。輸出総額は458.8億円、輸出先は81の国・地域。参考としてウイスキーの輸出額489.8億円を併記。出典:日本酒造組合中央会、ジェトロ、農林水産省
出典:日本酒造組合中央会「2025年日本酒輸出実績」(2026年2月公表)、ジェトロ「香港への農林水産物・食品の輸出に関するカントリーレポート(アルコール飲料)」(2026年3月)、福岡県香港事務所の報告(2026年3月)、農林水産省「2025年 農林水産物・食品の輸出額」。
日本側の免許——誰が輸出するかで変わる
酒類を販売するには、原則として販売場ごとに税務署長の販売業免許が必要です。輸出でも、誰がどの酒を売るのかによって、必要な免許が変わります。

図2:輸出に必要な免許の判断フロー。実際の判断は取引の形によって変わるため、所轄の税務署に確認してください。出典:国税庁
蔵元が自社の酒を輸出する場合
酒類製造者が、自社の製造場で、製造免許を受けているのと同じ品目の酒類を続けて販売することは、酒税法上「製造場においてする酒類の販売業」として扱われます。そのため、自社で造った日本酒を輸出する場合は、別に販売業免許を取らなくてよいケースがあります。
ただし、製造場以外の決まった場所で、契約の締結や代金の受け取り・商品の引き渡しを続けて行う場合は、その場所について販売業免許が必要とされています。たとえば東京の営業所で輸出の契約を続けて結ぶような場合です。取引の形が決まったら、所轄の税務署に確認してください。
商社などが他社の酒も扱って輸出する場合
他社が造った酒を仕入れて輸出する場合は、輸出入酒類卸売業免許が必要です。国税庁の区分ではこの名称で、ジェトロの資料などでは「輸出酒類卸売業免許」と書かれることもあります。主な要件は次のとおりです。
酒類の卸売業を適正に経営できる知識と能力があること
輸出入酒類卸売業を経営するのに十分な資金などがあること
一定の店舗があること
契約などにより、酒類を輸出(または輸入)することが確実と認められること
免許を受けるときは、登録免許税が9万円かかります。最後の要件があるため、輸出先との取引の見通しが立ってから申請を準備するのが一般的な流れです。
輸出専用の蔵をつくる——輸出用清酒製造免許
2021年4月から、輸出用清酒製造免許の申請ができるようになりました。清酒の製造免許には年間60キロリットルという最低製造数量の基準がありますが、輸出用の製造場を新しく設ける場合に限ってこの基準が外れ、少量から製造できます。
取得には、食品などの輸出経験があることや、輸出先を確保していることが求められます。ほかの製造免許と同じく、国税に関する法令違反の有無や経営状況も審査されます。
出典:国税庁「酒類卸売業免許の要件」、国税庁 法令解釈通達(酒税法第9条関係・登録免許税関係)、国税庁「輸出用清酒製造免許の申請等の手引」(2021年1月)。
酒税の輸出免税——申告と帳簿が必要
酒類製造者が、輸出する目的で酒類を製造場から出荷(移出)する場合、その分の酒税は免除されます。ただし、何もしなくても免除されるわけではありません。
免除を受けるには、輸出した酒類の税率の区分と数量を書いた酒税納税申告書を、期限内に所轄の税務署へ提出します。2020年4月以降に提出期限が来る申告からは、輸出した酒類の明細書の添付は不要になりました。あわせて、輸出許可証などをもとに、次の事項を帳簿に記載します。
酒類の税率の区分と、区分ごとの数量
輸出した年月日と仕向地
輸出港を所轄する税関
製造者以外が輸出した場合は、その輸出者の住所と氏名または名称
輸出許可証などにこれらが書かれていて、その書類を保存している場合は、別に帳簿へ書く必要はありません。
国際スピード郵便(EMS)で少量を送る場合も、税関で現物の確認を受けて免税の書類を整える手続きが必要です。少量だから手続きが要らない、ということはありません。

図3:酒税の輸出免税の手続きの流れ。輸出許可証などに必要事項が書かれ、保存していれば帳簿への別途記載は不要です。出典:国税庁
なお、酒蔵で訪日外国人に免税で販売する「輸出酒類販売場制度」は、輸出とは別の制度です。2026年11月1日から、出国時に持ち出しが確認されたあとで酒税相当額を返金するリファンド方式に変わりました。
出典:国税庁「酒類の輸出免税に係る手続について」(2020年6月)、内閣府 国家戦略特区ワーキンググループ提出資料(2024年10月、台雲酒造)、国税庁「酒のしおり」(2026年)。
輸送——度数で扱いが変わる
日本酒は度数が15度前後のものが多く、輸送上の制限は比較的少ない酒です。一方、ウイスキーや焼酎、リキュールなど度数の高い酒は、航空輸送で危険物として扱われる場合があります。
商談用のサンプルを手荷物で持っていく場合、日本の航空輸送のルールでは、アルコール度数24%以下の飲料に制限はありません。24%を超え70%以下のものは、小売用の容器に入っていれば1人あたり5リットルまで運べます。70%を超えるものは運べません。機内に持ち込む場合は、これとは別に液体物の100ミリリットル制限がかかります。

図4:度数で変わる手荷物のルール(日本の航空輸送)。航空貨物や国際郵便の扱いは運送会社に確認してください。出典:国土交通省「航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示」
航空貨物や国際郵便で送る場合の扱いは、度数、容器の容量、運送会社によって変わります。出荷の前に、フォワーダーや運送会社に確認してください。相手国に持ち込むときの免税範囲や課税も、国ごとに別に決まっています。
出典:国土交通省「航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示」別表第18、各航空会社の案内。
国別の要点——中国・台湾・香港・シンガポール
ここからは、日本酒の主な輸出先のうち、アジアの4市場の要点です。中国と台湾は詳しい解説記事があるので、ここでは押さえるべき点だけを挙げます。

図5:日本酒の輸出先4市場の要点(2026年11月時点)。各国の制度は変わることがあるため、最新の公式情報を確認してください。出典:日本酒造組合中央会、ジェトロ、香港税関、シンガポール税関ほか
中国——金額1位だが、産地と関税の壁がある
金額では最大の輸出先です。ただし、新潟県など日本酒の主な産地を含む10都県産の食品は輸入停止の対象で、酒類も例外ではありません。清酒の関税は最大40%と重く、産地証明書や中文ラベルなど酒類ならではの書類も必要です。詳しくは「中国向けアルコール輸出 完全ガイド2026」をご覧ください。
台湾——輸入者の許可執照がすべての前提
台湾側に菸酒進口業許可執照を持つ輸入者がいなければ、1本も入りません。酒税は量とアルコール分で決まるため、720ミリリットル・15度の清酒と700ミリリットル・40度のウイスキーで酒税がほぼ同額になり、度数あたりでは清酒が不利です。中文表示にも酒類独自のルールがあります。詳しくは「日本酒・ウイスキー・焼酎の台湾輸出ガイド2026」をご覧ください。
香港——度数30%以下は税もライセンスも不要
アルコール度数30%以下の酒類には物品税がかからず、輸入・保管・移動のためのライセンスや許可も要りません。日本酒の多くはこれに当たります。通関を円滑にするため、インボイスには酒類の種類とアルコール度数を書きます。
ラベルには、アルコール度数を英字・漢字・アラビア数字・「%」記号で表示します。度数10%以上の飲料は、食品としての表示義務が免除されます。
30%を超える酒類(ウイスキーなど)は課税の対象です。1本1リットル以下の場合、価値のうち最初の200香港ドルに100%、残りに10%が課税されます(2024年10月16日から)。輸入ライセンスも必要です。香港向けの食品全般については「香港への食品輸出2026」で解説しています。
出典:ジェトロ「アルコール飲料の輸入規制、輸入手続き(香港)」(調査時点:ラベル2022年7月、物品税2024年11月、輸入手続き2025年10月)、香港税関「ワインおよびアルコール度数30%以下の酒類のライセンス撤廃」(2008年6月)。
シンガポール——税は重いが、高価格帯が評価される
輸入者は、シンガポール食品庁(SFA)への登録と、出荷ごとの輸入許可の取得が必要です。日本酒にはアルコール1リットルあたり88シンガポールドルの物品税がかかり、さらに9%のGSTが課されます。720ミリリットル・15度の日本酒1本なら、物品税は約9.5シンガポールドルです。日本からの輸入は、経済連携協定により関税がかかりません。
ラベルは英語で、品名、内容量、原産国、輸入者・販売者の名称と住所などを表示します。日本酒のような穀物由来の酒は、アルコール分の表示も必要です。
税負担は軽くありませんが、1リットルあたりの輸出金額は2,000円を超えており、価格帯の高い酒が評価されやすい市場です。シンガポールでの試飲会と飲食店との商談の進め方は、「北海道ワインのシンガポール試飲会を支援」で紹介しています。
出典:ジェトロ「アルコール飲料の輸入規制、輸入手続き(シンガポール)」(調査時点:2022年11月)、シンガポール税関「List of Dutiable Goods」。最新の税率はシンガポール税関の課税品目一覧で確認してください。
米国(参考)
数量では最大の輸出先ですが、輸入者または製造者・州ごとの卸売業者・小売業者を原則として別の事業者にする「3ティアシステム」があり、原則として州をまたいだ流通もできません。売りたい州ごとに提携する卸売業者が必要です。本記事では詳しく扱いません。
出典:ジェトロ「日本酒」品目別資料(2022年)。
現地の輸入者・バイヤーとどう会うか
どの国でも、最初に必要なのは自社の酒を扱える輸入者です。接点の作り方は、大きく分けて3つあります。
【展示会に出る】現地の食品・酒類の展示会で、来場する輸入者・バイヤーと会う方法です。出展費と渡航費がかかり、誰が来るかは選べません。
【公的機関の商談会に参加する】ジェトロや自治体などが開く商談会です。費用は抑えやすい一方、対象が広いぶん、来るバイヤーが自社の酒に合うとは限りません。
【自社の酒に合う輸入者を選んで会う】輸入に必要な許可や登録の有無と、得意な販路(日本料理店・酒販店・小売など)を確認して候補を絞り、現地での商談か日本への招へいで会う方法です。

図6:海外の輸入者・バイヤーと会う3つの方法。費用と、会う相手を選べるかどうかで比較しています。出典:Link Global
Link Globalは、台湾・シンガポールを中心に、海外のバイヤーを自社で集めて商談会を企画・運営しています。現地での商談会と、バイヤーを日本に招へいする形の両方に対応し、輸出条件の整理や商談後のフォローまで支援します。詳しくは「海外商談会支援」をご覧ください。
よくある質問(FAQ)
Q. 蔵元が自社の日本酒を輸出するのに、卸売業免許は必要ですか?
自社の製造場で、製造免許を受けているのと同じ品目の酒を販売する場合は「製造場においてする販売業」とされ、別の販売業免許が要らないケースがあります。他社の酒も一緒に輸出する場合は、輸出入酒類卸売業免許が必要です。取引の形で判断が変わるため、所轄の税務署に確認してください。
Q. 輸出した分の酒税はかかりますか?
輸出する目的で製造場から出荷した酒類の酒税は免除されます。ただし、期限内に酒税納税申告書を出し、輸出の内容を帳簿に記載するなどの手続きが必要です。
Q. 商談用のサンプルを手荷物で運べますか?
日本の航空輸送のルールでは、度数24%以下の日本酒に制限はありません。24%を超え70%以下の酒は、小売用の容器で1人5リットルまでです。機内持ち込みには液体物の制限が別にかかり、持ち込む先の国の免税範囲や課税も別に確認が必要です。
Q. 香港とシンガポールでは、税の負担はどう違いますか?
香港では、度数30%以下の日本酒に物品税はかかりません。シンガポールでは、アルコール1リットルあたり88シンガポールドルの物品税と9%のGSTがかかり、720ミリリットル・15度の1本で物品税は約9.5シンガポールドルです。
Q. ウイスキーや焼酎も、手続きは同じですか?
日本側の免許や酒税の免税の考え方は共通です。違いが出るのは相手国の税と輸送です。たとえば香港では度数30%を超える酒に課税され、輸入ライセンスも必要です。航空輸送でも、24%を超えると扱いが変わります。
公式情報リンク集
まとめ
日本酒の輸出は、日本側の免許、酒税の免税手続き、輸送、相手国の輸入者と税・ラベルの4つがそろって初めて動きます。とくに、相手国で酒類を輸入できる輸入者を見つけることが、どの国でも最初の関門です。
市場ごとの違いも大きく、香港は度数30%以下なら税もライセンスも不要な一方、シンガポールは税が重い代わりに高価格帯が評価されます。中国は金額では最大ですが、産地規制と関税の確認が欠かせません。
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