台北国際旅行博（ITF）とは？2026年から「台湾国際旅展」へ｜出展方法・費用・商談会を解説
- 堤浩記
- 2025年7月15日
- 読了時間: 16分
更新日：7月31日
台湾最大の旅行博・台北国際旅行博（ITF）が、2026年から「ITF台湾国際旅展（ITF Taiwan International Travel Fair）」へと名称を変えます。1987年の第1回から数えて40周年・第34回の節目にあたる2026年は、11月6日（金）〜9日（月）に台北・南港展覧館1号館で開催されます。
ITFは2025年に来場36万5,302人・123カ国/都市・1,600ブースと過去最大規模を更新した、台湾の旅行消費を象徴するイベントです。日本ゾーン（日本館）も史上最大規模に達し、訪日プロモーションの主戦場になっています。
本記事では、主催者（台湾観光協会）と日本ゾーン事務局（日本観光振興協会）の公開資料をもとに、ITFの規模・来場者データ・日本ゾーンの出展費用と申込スケジュール・商談会の実務までを整理します。台湾の展示会全体から選び直したい方は、先に海外展示会 完全ガイドマップ2026もご覧ください。
※記事中の出展料・スケジュール等は2025年開催（ITF2025）の日本ゾーン募集要項に基づく実績値です。最新の条件は必ず一次情報（文末の参考文献）でご確認ください。
台北国際旅行博（ITF）とは？——台湾最大・最古の旅行博
ITF（台北國際旅展、2026年からITF台湾国際旅展）は、財団法人台湾観光協会が主催する台湾最大かつ最も歴史の長い旅行博です。指導は交通部、後援は交通部観光署。毎年11月上旬に台北・南港展覧館1号館（1F・4F）で4日間開催され、世界各国の観光局・航空会社・旅行会社・ホテル・テーマパークが一堂に会します。
沿革——1987年から40年
第1回は1987年。2025年で第33回を数え、2026年は40周年・第34回を迎えます。来場者数は2023年34万4,475人→2024年36万4,563人→2025年36万5,302人と、3年連続で過去最多を更新し続けています。
2026年から「台湾国際旅展」へ改称
主催者は2025年の閉幕にあわせて、翌年から名称を「ITF台湾国際旅展」へ変更すると発表しました。「台北」の展示会から「台湾」の観光力を世界に示す展示会へ——アジア第一の旅展を目指す位置づけの変更で、略称ITF・開催時期・会場は変わりません。当面は検索結果やアーカイブで新旧名称が併存するため、本記事では「ITF」で統一します。
2026年の開催概要
名称：2026 ITF台湾国際旅展（ITF Taiwan International Travel Fair）
会期：2026年11月6日（金）〜11月9日（月）
会場：台北・南港展覧館1号館 1F・4F（MRT板南線／文湖線「南港展覧館」駅1番出口直結）
主催：財団法人台湾観光協会／日本ゾーン事務局：公益社団法人日本観光振興協会
会期中の運営はITF2025の例で、初日午前にオープニングセレモニーと関係者内覧会が行われ、正午から一般公開。2日目以降は10時〜18時で、最終日は閉会セレモニー・表彰式の後、当日24時までにブースを完全撤去するスケジュールです。
会期前後を含めた1週間の流れ（ITF2025の例）
開幕3日前（火）：出展者事前記者会見——国内外の記者約200名にブースの見どころをPR
開幕前日（木）：日本観光振興協会主催・商談会／ITF主催トラベルマート（後述の通り性格が異なるので注意）
初日（金）：9:40オープニングセレモニー→10:00〜12:00関係者内覧会→12:00〜18:00一般公開
2〜3日目（土・日）：10:00〜18:00——来場が最も集中する2日間
最終日（月）：10:00〜18:00→16:30閉会セレモニー・表彰式→当日24:00までにブース完全撤去
搬入出や各種申請の詳細は出展確定後の第2報・最終報で案内されます。音響設置は原則4小間以上のブースのみで例年9月下旬が申請期限（期限後は遅延料金）、土間渡しの場合はブース図面の事前提出も必要です。
数字で見るITF——3年連続で過去最多を更新
来場者数と出展規模の推移
2023年：来場34万4,475人／104カ国・地域／1,300小間
2024年：来場36万4,563人（前年比105.8%）／111カ国・地域／1,500小間
2025年：来場36万5,302人／123カ国・都市／1,600ブース（いずれも過去最高）
2025年は大型旅行会社40社超、ホテル・レストラン130軒超、航空会社、テーマパークが参加し、規模は歴代最高を更新。7年ぶりに米国館が復帰するなど海外勢の出展も活発で、日本館は史上最大規模で登場しました。
「見る旅展」ではなく「買う旅展」
ITFの最大の特徴は、来場者がその場で買うことです。2025年はカード決済の満額特典引換額だけで1.5億台湾ドルを超え、前年比18.6%増。旅行会社では個人旅行（FIT）商品の販売が前年の3倍になった社もあり、ホテル各社では1日で百万台湾ドル単位を使う買い手が続出したと主催者が発表しています。
日別の来場は週末に集中します。2024年実績では金曜5万8,021人に対し、土曜10万6,343人・日曜12万2,116人。B2C販売を狙うなら、週末2日間の人員配置とオペレーション設計が勝負どころです。
参考までに、ITF2024の日別来場者数は次の通りです。
1日目（金）：58,021人
2日目（土）：106,343人
3日目（日）：122,116人——4日間のピーク
4日目（月）：78,083人
メディア露出
2024年はメディア報道5,810本・メディア効果4億台湾ドル（約19.2億円）超。開幕3日前には国内外の記者約200名が集まる出展者事前記者会見が行われるなど、露出の機会が制度として用意されているのも特徴です。
規模拡大の背景にある台湾の海外旅行熱
背景にあるのは台湾の旺盛な海外渡航需要です。訪日台湾人は2024年に604万人と過去最高を記録し、2025年には676万人へさらに拡大。海外旅行の筆頭渡航先である日本にとって、ITFはこの需要に年1回まとめて接触できる場になっています。
来場者はどんな人か——公開データで見るプロフィール
日本観光振興協会の募集要項には、ITF2024来場者のプロフィールが掲載されています。訪日プロモーションのターゲット設計にそのまま使えるデータです。
性別：女性60.7%／男性39.3%
年齢：30代28.0%・40代26.6%・20代17.9%・50代16.0%——30〜40代で過半数
年収：64〜100万台湾元の層が30.1%で最多。42〜63万元22.6%、101〜150万元14.3%
来場回数：初来場34.1%に対し、5回以上のリピーターが29.1%
来場目的：海外旅行商品の購入18.0%が最多。最新旅行情報の収集14.6%、食事券の購入13.1%、宿泊券の購入10.5%、ノベルティ10.3%
中核は「海外旅行商品を買いに来る、可処分所得のある30〜40代女性」。訪日リピーター獲得の文脈では、訪日台湾人客をデータで読む2026で整理した年間676万人・消費1.2兆円の市場構造とあわせて読むと、狙うべき層がより具体化します。
日本ゾーン（日本館）の実態
事務局は日本観光振興協会——20年以上の実績
日本からの出展は、公益社団法人日本観光振興協会が「日本ゾーン（日本館）」として20年以上取りまとめてきました。申込から出展料・備品レンタル費の支払まで日本国内で完結し、ゆるキャラパレードやメインステージ出演などITF主催行事への参加も事務局がサポートします。
参加国中・最大規模の出展
2024年の日本ゾーンは98団体・182ブースで過去最大となり、参加国中最大規模。最優秀人気ブース賞も受賞しました。2025年は日本エリア全体で207の自治体・民間事業者が200ブース超を出展し、国別の出展数・面積とも過去最大になったと報じられています。台湾からの訪日客が2024年604万人、2025年676万人と過去最高を更新し続けるなか、日本勢の力の入れ方は年々強まっています。
誰が出展しているのか
2024年の日本ゾーン出展団体一覧を見ると、顔ぶれは大きく5タイプに分かれます。
自治体・観光協会・DMO：北海道観光機構（6小間）をはじめ都道府県・市町村・広域DMO
交通事業者：JR東日本グループ（5小間）、JR東海・JR西日本・近鉄・東武・富士急、スカイマークなど
宿泊・施設：星野リゾート（4小間）、ホテルチェーン、レゴランド、アウトレット・商業施設
テーマ型連携：日本酒蔵ツーリズム推進協議会（7小間）、農泊（4小間）など
台湾側の旅行会社：大栄国際旅行社（6小間）など、訪日商品を売る現地旅行社が日本ゾーン内に出展
特に最後の「台湾の旅行会社が日本ゾーン内で訪日商品を売る」構図は見逃せません。自社ブースのすぐ隣で成約が起きる場だからこそ、事前に現地旅行社と商品を組んでおけば、ブースがそのまま送客装置として機能します。
出展方法・費用・申込スケジュール
出展資格——誰が出展できるか
ITF2025の募集要項では、出展資格は次のように定められています。観光に関わる事業であればかなり広く門戸が開かれている一方、明確な除外規定もあります。
出展できる：国内・海外の観光機関、航空会社、旅行代理店、ホテル、リゾート、民泊施設、テーマパーク、客船、鉄道・バス、レンタカー会社、観光刊行物出版社、その他の観光産業
出展できない：共通宿泊券・食事券・会員カードなどの代理販売店
自治体の観光部門・観光協会・DMOはもちろん、宿泊施設・交通事業者・体験コンテンツ事業者まで幅広く該当します。逆に、物産や食品・工芸そのものを売りたい場合はITFの対象外となるため、商材に合った別の展示会を選ぶ必要があります（FAQ Q3参照）。
申込は毎年4月開始——いま動くなら2027年出展が現実的
日本ゾーンの募集は例年4月1日に始まります。ITF2026の申込受付は2026年4月1日〜6月5日ですでに終了しているため、これから検討する場合は2027年出展が現実的なターゲットです。ITF2025の実績では、第1次申込（4/1〜5/30）→第2次（6/2〜6/30）→出展料入金（7/31まで）→8/1以降は取消料が全額→ブース位置決定（8月下旬〜9月上旬）→10月中旬に最終案内、という流れでした。
出展料の実額（ITF2025・日本ゾーン実績）
シェルブース：50万9,500円／小間（小間料金43万8,000円＋運営管理費7万1,500円）
土間渡し（自己施工）：45万2,000円／小間（小間料金39万7,000円＋運営管理費5万5,000円）
日本観光振興協会の会員は運営管理費から1万6,500円／小間を割引
小間サイズは間口3m×奥行3m×高さ2.5m。シェルブースには壁面・社名パラペット・パンチカーペット・スポットライト3灯・110V/500Wコンセント・カウンター・椅子2脚が付属します。土間渡しは備品が一切付属しない代わりに自由に施工でき、角小間の配置は土間渡しが優先されます。募集は200小間（2025年）、1団体あたり原則10小間までです。
渡航費・装飾・通訳・輸送まで含めた総予算の組み立て方は、海外展示会の出展費用はこう作るで詳しく解説しています。
申込多数の場合の選定優先順位
申込が募集小間数を上回る場合は、①国・独立行政法人・都道府県・広域連携DMO等 ②協会会員のうち広域交通事業者・訪日旅行商品を扱う旅行会社 ③その他の協会会員 ④非会員、の順で選定されます。民間の非会員は最後尾になるため、早めの第1次申込と、継続出展を見込むなら会員入会も検討材料になります。
ブース位置の決まり方とキャンセル規定
ブース位置は、地域ごと・業種ごとのゾーニングを踏まえて事務局・主催者が決定し、出展団体からの位置希望は受け付けられません。角小間は「土間渡しかつ4小間以上」が優先されます。会場には一定間隔で柱があるため複数小間では変則的な形状になる場合があり、申込時に「四角形の形状を優先するか・角小間の配置を優先するか」を選択する仕組みです。
キャンセルは例年7月末までは取消料なし、8月1日以降は請求額の全額になります。出展料の入金期限と取消料の発生開始が同じタイミングに設定されているため、社内決裁・予算確定は7月中に済ませておく必要があります。
ブース内で「販売」する場合のハードル
ITFは物販が成立する旅展ですが、ブース内で旅行商品や宿泊券・食事券を販売するには明確な条件があります。
統一発票（台湾の公式インボイス）を発行できること——台湾で法人格がないと発行不可
宿泊券・食事券などの商品券は、台湾の金融機関から発行保証（販売日から1年以上）を受け、券面審査に通ること
券面への有効期限の記載は不可（期限がある場合は「期限切れでも差額精算で使用可」の記載が必要）
「ITF限定」「ITF特別価格」を名乗る商品の開催前・会期中のネット販売は不可（開催後1ヶ月間は可）
会場内での加熱調理は禁止（試食・サンプル配布は可）
台湾に法人を持たない日本企業が単独で販売まで行うのは実務上ハードルが高く、台湾の提携エージェント経由でブース内販売を組むのが現実的です。パートナーの見つけ方・組み方は台湾のバイヤー・代理店・ディストリビューターと組む実務ガイドの考え方がそのまま使えます。
出展規則で押さえておくべき点
展示会開始30分前までに会場入りしない場合、ブースを他団体に譲渡されることがある（2時間以上の放置は撤去対象）
社名・商品パラペットの高さは4mまで。共有通路でのチラシ配布・プロモーションは不可（すべて自ブース内で行う）
スピーカーは85デシベル以下・ブース内側向き。音量規定に違反すると次回出展時の音響使用が禁止される
展示内容以外の広告掲示、会場内での政治宣伝は禁止
規則違反は口頭警告・撤去要求の対象となり、悪質な場合は次年度以降の出展を断られることもあります。細かいようですが、台湾側の運営規律は明文化されているため、事前に共有しておけば現場の混乱は防げます。
自前出展だけではない——都道府県ブースへの「相乗り」という選択肢
1小間51万円からの自前出展はハードルが高い、という中小の観光事業者には、都道府県・DMOが確保したブースに参加する方法があります。
例えば沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）はITF2025で3ブースを確保し、県内事業者の参加を募集しました。参加事業者の出展料は無料（旅費は自己負担）、パンフレットは1団体あたり繁体字400部または英語100部まで、商談会への参加は出展参加が前提、という条件です。同様のスキームは多くの都道府県・広域DMOが用意しており、募集は例年夏頃に締め切られます（沖縄の2025年例では7月25日）。
まずは自地域の観光連盟や県庁の観光・国際担当課に「ITFの共同出展枠はあるか」を確認するのが、最小コストでITFを経験する近道です。単独出展を見据えた前年の偵察としても十分に機能します。
商談会（BtoB）——「どの商談会か」を間違えない
日本観光振興協会主催・商談会（ITF商談会）
ITF開幕前日には、日本観光振興協会主催の商談会が開催されます（2025年は11月6日13:30〜16:30・富邦国際会議センター）。訪日商品を扱う台湾の旅行会社約100社が参加し、2023年実績で1団体あたり平均16社と商談できました。ITF出展団体が優先案内されるため、B2B目的でもまずブース出展を確保するのが定石です。2026年からは「ITF商談会」として旅行博本体と同時に募集される運用に変わりました。
注意：ITF主催の「トラベルマート」は訪日向けではない
紛らわしいのが、同じ開幕前日に主催者（台湾観光協会）が開くトラベルマートです。こちらは台湾への旅行商品を扱う世界各国の旅行会社を招く「台湾インバウンド向け」の商談会で、訪日商品を扱う台湾旅行会社の担当者は参加しません。日本側が狙うべきは前者の日本観光振興協会主催・商談会です。
なお、商談の成果は当日ではなく準備で決まります。海外展示会で商談ゼロになる日本企業の共通点5つで挙げた失敗パターンは、ITFにもそのまま当てはまります。
TTE（5月）との使い分け
台湾の大型旅行博は、5月のTTE（台北国際観光博覧会）と11月のITFが2本柱です。
時期：TTEは5月開催で夏休み〜秋商戦の入口、ITFは11月開催で年末年始・春節・翌年商戦の入口
会場：TTEは台北世界貿易中心1館（市中心部）、ITFは南港展覧館1号館（台湾最大の展示場）
規模：来場者数・出展国数・メディア露出のいずれもITFが台湾最大
台湾市場を本気で取りにいく自治体・観光事業者は、「5月TTE＋11月ITF」の年2回出展で認知と商談を積み上げるのが王道です。予算が年1回分なら、規模・商談会・年末商戦への接続を理由にITFを優先する判断が多数派です。
なお、年間カレンダーで見ると両者の申込時期は重なります。TTEの出展準備が春、ITF日本ゾーンの申込も例年4月開始のため、「春にTTE出展と同時にITFを申し込み、5月のTTEで得た反応を11月のITFのブース設計・商品構成に反映する」という1年サイクルが組めます。台湾向けの年間プロモーション設計として最も効率の良い型です。
出展を成果につなげる5つのポイント
① 目的を「B2C販売」か「B2B商談」か先に決める
販売が目的なら統一発票・商品券保証・週末の人員体制が準備の中心になり、商談が目的なら前日の商談会と会期中のアポイント獲得が中心になります。目的が曖昧なままブースだけ豪華にするのが、最も費用対効果の悪いパターンです。
② ノベルティ目的の来場者を「無駄」にしない
来場目的の約1割は「ノベルティをもらう」です。これを無駄と切り捨てず、配布物は繁体字で用意し、LINE公式アカウントの友だち登録やSNSフォローと引き換えにするなど、配って終わらせない導線を組み込みましょう。会期後に接点として使える資産になります。
③ 台湾の提携旅行社と「売る商品」を作ってから出る
ブース内販売の規制（統一発票・商品券保証）は、台湾の旅行会社と組めば一気に解消します。日本ゾーンには訪日商品を売る台湾旅行社自身も出展しているため、会場で商品が動く設計を事前に作ってから臨むのが理想です。
④ ステージと記者会見を使い倒す
メインステージ（2024年は日本勢8団体が出演で海外ブース最多）、日本ゾーン内のイベントステージ（2024年は60団体が参加）、開幕前の記者会見と、ブース外の露出機会が制度化されています。パフォーマンスやプレゼンの持ち込みは早めに事務局へ相談を。
⑤ 会期後1ヶ月が勝負
名刺・LINE登録者へのフォロー、商談先への提案送付は会期後1ヶ月以内が鉄則です。「ITF限定・特別価格」商品のネット販売が許されるのも開催後1ヶ月間だけ。この期間の動きまで含めて出展計画と呼びます。
初出展までの逆算スケジュール（2027年11月出展の例）
2026年11月：ITF2026を視察——会場動線・人気ブース・日本ゾーンの位置と混雑を体感する
2027年1〜3月：出展目的の確定・予算組み・台湾側パートナー候補の当たり付け
2027年4月1日：申込開始——第1次期間（例年5月末まで）内に申込
2027年6〜7月：出展決定・出展料入金（例年7月末が期限、8月以降の取消は全額負担）
2027年8〜9月：ブース位置決定・装飾/備品手配・繁体字資料の制作・商談アポ取り開始
2027年10月：最終案内の確認・発送物搬入・現地オペレーション確定
2027年11月：出展本番→会期後1ヶ月でフォローを完遂
遠回りに見えて、視察から始めるのが最短ルートです。弊社の台湾展示会の出展・視察支援では、展示会の選定・視察同行から申込サポート・当日運営・商談フォローまで一気通貫で伴走しています。
よくある質問（FAQ）
Q1. ITFとTTE、どちらに出るべきですか？
年2回出るのが理想ですが、1回なら規模・商談会・年末商戦への接続からITF優先が定石です。春〜夏の商戦を狙う商品（夏休み・避暑・花火など）が主力なら、5月のTTEが合います。
Q2. 出展費用は総額いくら見ておくべきですか？
小間料はシェル1小間で約51万円（2025年実績）ですが、渡航費・宿泊費・装飾・通訳・印刷物・輸送などが別途かかります。総額は小間料の2〜3倍を見込むのが一般的で、演出や小間数によって大きく変わります。
Q3. 観光業以外（食品・工芸など）でも出展できますか？
ITFの出展資格は観光機関・交通・宿泊・テーマパークなど観光産業が対象です。食品・調味料ならFood Taipei（台北国際食品展）、工芸・雑貨なら文博会やDG Taiwanが本命になります。商材別の選び方は海外展示会 完全ガイドマップ2026をご覧ください。
Q4. 2026年の出展はまだ間に合いますか？
日本ゾーンの申込は2026年6月5日で締め切られています。キャンセル待ち等の可否は日本ゾーン事務局への確認になりますが、現実的には今年11月に視察し、2027年の第1次申込（例年4月）に備えるのが最短です。
Q5. 日本語しか話せなくても出展できますか？
通訳・現地スタッフを手配すれば問題ありません。ただし配布資料・ブース掲示は繁体字が必須と考えてください。簡体字の流用は台湾ではマイナス印象になり得ます。
Q6. 商談会だけの参加はできますか？
日本観光振興協会主催の商談会はITF出展団体が優先案内される建て付けで、商談会単体を狙った参加は基本的に想定されていません。B2B目的でも、まず小さくブースを確保するのが結果的に近道です。
Q7. 個社では予算が足りません。安く参加する方法はありますか？
都道府県・DMOの共同出展枠への相乗りが第一候補です（本文「都道府県ブースへの相乗り」参照）。出展料が無料または低額に設定されている例が多く、まず自地域の観光連盟・自治体に確認してみてください。
まとめ——ITFは台湾の旅行消費に直接触れる年1回の機会
36万人超が「買いに来る」ITFは、台湾の旅行消費の熱量を最も体感できる場です。2026年の「台湾国際旅展」への改称はブランドを一段引き上げる転換点であり、日本ゾーンの拡大も続いています。一方で、申込時期・選定優先順位・販売規制など、知らないと詰まる実務も多い展示会です。
Link Globalは台湾市場を軸に、展示会の選定・視察同行・出展準備・商談フォローまでを支援しています。ITF出展や台湾でのプロモーションをご検討の際は、お気軽にご相談ください。台湾市場全体の情報は台湾市場進出 完全ガイドマップ2026に整理しています。
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