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シンガポール進出ガイド2026|法人設立・税制・就労ビザ・費用

堤浩記
2025年4月30日
読了時間: 7分

更新日:10月24日

シンガポールは、東南アジアの統括拠点や、アジア展開の最初の市場として日本企業に選ばれてきた国です。一方で、市場は小さく物価も高いため、何のために進出するかを決めずに法人を作ると、固定費だけがかさむことになります。

この記事では、シンガポール進出を検討する日本企業向けに、基本データ、税制、法人設立の条件、就労ビザ、費用の目安、注意点を整理します。法人を作る前に輸出から始める選択肢もあわせて紹介します。

本記事の数値は、シンガポール統計局・内国歳入庁(IRAS)・経済開発庁(EDB)、日本の税関などの公表資料によります。費用の目安は、特記がない限りLink Globalの支援実務にもとづくもので、業種や規模によって変わります。


シンガポール進出ガイド2026|法人設立・税制・就労ビザ・費用の基本

シンガポールの基本データ

  • 総人口:約621万人(2026年6月末。うち市民と永住者が約423万人)

  • 法人税率:17%(国内企業・外国企業共通)

  • 公用語:英語・中国語(華語)・マレー語・タミル語

  • 日本との経済連携協定:日・シンガポール経済連携協定(JSEPA)。2002年11月に発効した日本初の経済連携協定で、2007年9月に改正議定書が発効



日本企業がシンガポールを選ぶ主な理由


税制:法人税17%と新設企業の免税制度

シンガポールの法人税率は17%で、国内企業にも外国企業にも同じ税率が適用されます。新設企業は、最初の3課税年度について、課税所得の最初のS$100,000に75%、次のS$100,000に50%の免税を受けられます。4年目以降も、全企業向けの部分免税(最初のS$10,000に75%、次のS$190,000に50%)があります。

ただし、シンガポール法人の所得は、日本側の外国子会社合算税制(いわゆるタックスヘイブン対策税制)や移転価格税制の対象になる場合があります。法人を設立する前に、日本とシンガポールの両方の税制に詳しい税理士に相談してください。


東南アジアの統括拠点として使える

シンガポールは英語が公用語のひとつで、マレーシアやインドネシア、タイなど周辺国との往来も多いため、東南アジア各国の営業や管理を束ねる拠点として使われてきました。シンガポール単体の売上より、周辺国への展開の足場として位置づける使い方です。


外資100%で法人を設立できる

シンガポールでは、外国企業や外国人が100%出資して非公開会社を設立できます。ただし後述のとおり、シンガポールに通常居住する取締役を1名以上置く必要があります。


日本の食品・日用品の販路がある

百貨店や日系スーパー、専門店など、日本の食品・雑貨を扱う販路があります。チャネルごとの特徴と商談の進め方はシンガポールの小売・百貨店チャネル攻略ガイドで解説しています。


シンガポール法人設立の基本条件

シンガポールで最も一般的な形態は、非公開有限責任会社(Private Limited Company、Pte. Ltd.)です。設立には次の条件を満たす必要があります。

  • 払込資本金:S$1から設立できる(金融機関や許認可によっては、より多い資本金を求められることがある)

  • 株主:1名以上(個人・法人どちらでも可、外国籍でも可)

  • 取締役:シンガポールに通常居住する取締役が1名以上(市民、永住者、就労パスの保有者など)

  • 会社秘書役:設立後6か月以内に選任(シンガポール居住の個人。唯一の取締役との兼任は不可)

  • 登録住所:シンガポール国内の住所

  • ACRA(会計企業規制庁)への手数料:社名申請S$15・設立申請S$300


日本に住む人だけでは居住取締役の要件を満たせないため、現地に駐在員を置くか、現地の専門業者に居住取締役の手配を依頼する方法をとるのが一般的です。居住取締役は会社に対して法的な責任を負う立場なので、依頼先は慎重に選んでください。


就労ビザ(Employment Pass)の要件

日本から社員を派遣して現地で働かせるには、多くの場合Employment Pass(EP)が必要です。2025年1月以降の新規申請では、月額給与がS$5,600以上(金融業はS$6,200以上)であることが条件です。基準額は年齢とともに上がり、40代半ばではS$10,700になります。更新申請には2026年1月から同じ基準が適用されています。

給与基準に加えて、学歴・給与水準・職場の国籍構成などを点数化するCOMPASSという審査もあります。さらに2027年1月からは、最低給与がS$6,000(金融業はS$6,600)に引き上げられる予定です。人件費の計画は、毎年の基準改定を前提に立ててください。


シンガポール進出の費用の目安

法人を設立して現地で事業を始める場合の、主な費用の目安です(Link Globalの支援実務にもとづく目安)。

  • 市場調査:30〜80万円

  • 法人設立・登記代行:20〜50万円

  • Employment Passの申請サポート:20〜40万円

  • 初年度の運営コスト(オフィス・会計・人件費など):500万〜1,500万円/年

  • Link Globalの月次パートナープラン:月額77,000円(税込)から


展示会への出展やバイヤー開拓を並行して進める場合は、年間300万〜800万円程度の追加費用を見込んでおくと安全です。食品関連の展示会と出展費用はシンガポールの食品展示会リストと出展活用ガイドで紹介しています。


シンガポール進出で注意すべきポイント


市場が小さく、固定費が高い

総人口は約621万人で、消費者向けの商売をシンガポール単体で大きく伸ばすには限界があります。オフィス賃料や人件費は東南アジアの中でも高い水準です。シンガポール単体で採算を取るのか、周辺国への拠点として使うのかを、進出前に決めておく必要があります。


就労ビザの基準は引き上げが続いている

Employment Passの給与基準は、2025年と2027年に続けて引き上げられます。日本から派遣する社員の人件費は、当初の想定より上がる可能性があると考えておいてください。


日本側の税制との関係を確認する

法人税率が低いことだけを理由に利益をシンガポール側に寄せると、日本の外国子会社合算税制や移転価格税制の対象になることがあります。取引価格や機能の分担は、税理士と相談して設計してください。


法人を作る前に:輸出から始める選択肢

中小企業がいきなり現地法人を作るのは、固定費の負担が大きくなります。まず日本から輸出し、現地の輸入業者や小売と取引して市場の反応を確かめてから、法人設立を判断する方法が現実的です。

食品の輸出規制とラベル表示はシンガポールへの食品輸出完全ガイド2026、肉・卵・乳を含む加工食品はシンガポールへ肉・卵・乳を含む食品を輸出する場合のガイド、現地での販促はシンガポール市場向けオンラインプロモーション実務ガイドで詳しく解説しています。シンガポール関連の記事はシンガポール市場進出 完全ガイドマップにまとめています。


よくある質問


シンガポールで会社を設立するには最低いくら必要ですか?

払込資本金はS$1から設立できます。ACRAに支払う手数料は社名申請S$15と設立申請S$300の合計S$315です。実際には、登記代行、会社秘書役、登録住所、会計などの費用が別にかかります。


日本人だけでシンガポールに会社を作れますか?

100%外資で設立できますが、シンガポールに通常居住する取締役を1名以上置く必要があります。日本に住む人だけでは、この要件を満たせません。


シンガポールの法人税率は何%ですか?

17%で、国内企業と外国企業に同じ税率が適用されます。新設企業は最初の3課税年度、課税所得の最初のS$100,000に75%、次のS$100,000に50%の免税を受けられます。


Employment Passの給与要件はいくらですか?

2025年1月以降の新規申請で月額S$5,600以上(金融業はS$6,200以上)です。年齢が上がるほど基準額も上がります。2027年1月からはS$6,000(金融業はS$6,600)への引き上げが予定されています。


シンガポール進出のご相談

Link Globalは、100社を超える企業の海外展開を10カ国以上で支援してきました。代表の堤浩記はシンガポールでの居住経験があり、日本語・英語・中国語で現地の企業と直接やり取りできます。市場調査から販路開拓、展示会出展、現地パートナーの開拓まで、必要な部分だけを組み合わせてご依頼いただけます。サービスの全体像は海外販路開拓支援のページをご覧ください。

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