Link Globalはどのような会社ですか？

Link Globalは台湾・アジアを中心とした海外展開支援の専門コンサルティング会社です。累計100社・10カ国以上の実績を持ち、進出支援・インバウンド支援・海外企業誘致・Japan Entry Supportなど幅広いサービスを提供しています。東京都港区浜松町に本社を置き、代表の堤浩記（慶應義塾大学・清華大学MIT Global MBA修了）が直接支援にあたります。

他のコンサル会社との違いは何ですか？

Link Globalには、他の海外展開コンサルにはない3つの明確な強みがあります。1）「戦略立案」から「現場実行」まで1社で完結：多くのコンサルは戦略提案までで終わりますが、Link Globalは現地でのバイヤー開拓・商談同行・展示会出展サポート・物流調整まで、現場の実務を最後まで伴走します。代表の堤浩記自身が中国・台湾・東南アジアで法人立ち上げを3回経験し、ファーストリテイリングでは全社的なグローバルプロジェクトを主導した実戦経験を持ちます。机上の戦略ではなく、動く戦略を提供します。2）日英中トリリンガル × 経営層・現場双方への直接対応：代表は慶應義塾大学・清華大学（Tsinghua-MIT Global MBA）・シンガポール国立大学MBA交換留学のキャリアを持ち、日本語・英語・中国語で経営層から現場まで通訳を介さず直接交渉できます。台湾・アジア市場でのスピード感と意思決定の質が他社と大きく異なります。3）海外展開 × インバウンド × 補助金活用を統合した提案力：海外展開・インバウンド支援を別々の会社に依頼すると分断が生じがちですが、Link Globalは両領域を一気通貫で設計します。さらに観光庁・経産省・厚労省・小規模事業者持続化補助金など多様な補助金活用をプロジェクトに組み込み、コスト効率の高い実行計画を策定。京都市・福岡県・大東市・大刀洗町・大阪府EPICSで公的アドバイザーに就任しており、自治体・公的支援機関との連携も強固です。累計100社・10カ国以上の支援実績が、これらの強みを裏付けています。

台湾進出支援とはどのようなサービスですか？

台湾進出支援とは、日本企業が台湾市場に製品・サービスを展開するための一連のコンサルティングサービスです。Link Globalの台湾進出支援では、市場調査・バイヤー開拓・展示会出展サポート・現地パートナーマッチング・販売戦略立案まで一気通貫で対応します。台湾は日本の農林水産物・食品輸出先として第3〜4位の重要市場で、日本製品への信頼性が高く参入しやすい市場です。初回相談は無料です。

インバウンド支援とはどのようなサービスですか？

インバウンド支援とは、訪日外国人観光客を自社・地域へ呼び込むための戦略立案・実行支援サービスです。Link Globalのインバウンド支援では、SNS・動画マーケティング、MEO（Googleマップ最適化）対策、FAMトリップ（招請旅行）コーディネート、多言語対応支援、インバウンド研修・セミナーの提供を行います。自治体・観光事業者・飲食店・宿泊施設が主な対象で、台湾・アジアからの集客に特化した実行支援を提供しています。

海外企業誘致支援とは何ですか？どのような自治体に向いていますか？

海外企業誘致支援（対日投資誘致支援）とは、地方自治体や地域が台湾・アジアの海外企業を地域に誘致・定着させるためのトータルサポートです。Link Globalでは、誘致ターゲット企業の選定・リストアップ、現地でのプロモーション活動、商談コーディネート、誘致後のフォローアップまでを一貫して支援します。京都市・大東市・福岡県でのアドバイザー就任実績があり、産業振興・地域活性化を目指す自治体に特に適しています。

Japan Entry Supportとは何ですか？

Japan Entry Supportは台湾・アジアの企業が日本市場に参入するための包括支援サービスです。市場調査・リサーチ、日本企業とのパートナーマッチング、法人設立サポート、展示会出展サポート、採用・マーケティング支援まで、日本進出の全フェーズを一気通貫でサポートします。英語・中国語での対応が可能で、台湾・シンガポール・香港の企業から多くの依頼を受けています。

海外マスターフランチャイズ支援とは何ですか？

海外マスターフランチャイズ支援とは、日本のラーメン・寿司・居酒屋・和菓子などの飲食ブランドが海外の特定国・地域で独占的フランチャイズ展開権（マスターフランチャイズ権）を付与・管理するための支援サービスです。Link Globalでは、マスターフランチャイズ契約設計・現地パートナー選定・ブランド管理・実務トレーニング・ロイヤリティ設計まで一気通貫で対応します。台湾・東南アジア・欧州での展開実績があります。

台湾への食品輸出を始めるにはどうすればよいですか？

台湾への食品輸出を始めるには、まず台湾の食品安全規制（TFDA規制）の確認、HSコードの確認、ラベル表示要件の把握が必要です。2024年9月に東日本大震災以降の日本産食品輸入規制が大幅撤廃され、参入障壁は大幅に低下しました。台湾は日本の食品輸出先第3〜4位（2024年輸出額約806億円）の重要市場です。Link Globalでは輸出手続きサポートからバイヤー開拓まで初回無料相談を受け付けています。

FAMトリップ（招請旅行）とは何ですか？インバウンドに効果的ですか？

FAMトリップ（ファムトリップ・招請旅行）とは、現地の旅行会社・メディア・KOL（インフルエンサー）・旅行バイヤーを招待し、実際に現地を体験してもらうことで帰国後の旅行商品造成・情報発信・送客につなげるインバウンドマーケティング手法です。単発広告と比較してCPR（成果単価）が低く、信頼性の高い第三者コンテンツが生まれる点が強みです。Link Globalでは台湾・アジア向けFAMトリップの設計から招請先選定・現地コーディネートまで一貫して支援しています。

海外展示会の出展費用はどのくらいかかりますか？

海外展示会の出展費用は、ブース代・装飾費・渡航費・宿泊費・通訳費・販促物制作費・輸送費などを合計した総コストで考える必要があります。台湾の主要展示会（TAITRONICS・台北国際食品見本市など）では、ブース代だけで30〜100万円程度、渡航・宿泊・準備費用を含めると総額150〜400万円程度が一般的です。Link Globalでは出展前の費用設計から商談獲得まで伴走支援します。

Link Globalの支援実績・費用感を教えてください

Link Globalは累計100社以上・10カ国以上の海外展開・インバウンド支援実績を持ちます。対応業種は食品・日用品・製造業・観光業・自治体など多岐にわたります。費用は支援内容・規模により異なりますが、月次パートナープランは77,000円（税込）から提供しています。初回相談は無料です。お問い合わせはhttps://www.linkglobal.jp/contact からお気軽にどうぞ。

自治体と海外企業のMOU締結を支援｜台湾の家具ブランド2社との協力覚書、締結式から報道まで【支援事例】

堤浩記

27 分前

読了時間: 7分

2026年10月16日、台北の華山1914文化創意産業園区で、北海道の町と台湾の家具ブランド2社が協力覚書（MOU）を結びました。Link Globalは、台湾側の相手企業を見つけて町につなぐところから、台湾の企業とともに町を訪問してのすり合わせ、覚書の文言づくり、締結式の段取り、台湾メディアへの発信まで、約3か月かけて締結までを支援しました。

この記事は、自治体として海外の企業や団体とのMOU締結を検討している方に向けた支援事例です。相手探しから締結までをどう進め、締結を報道と次の取引につなげたのかを紹介します。

台北の華山1914文化創意産業園区で行われた、北海道の町と台湾の家具ブランドの協力覚書（MOU）締結式

この事例のポイント

自治体と台湾の家具ブランド2社が、家具の普及と販売に共同で取り組む協力覚書（MOU）を結びました
相手の2社はLink Globalが台湾で見つけ、町につなぎました。準備期間は約3か月です
台湾の企業とともに町を訪問して両者を引き合わせ、すり合わせを重ねました。覚書の文言はすべてLink Globalが調整しました
締結式を、日台の来賓と報道陣が集まる展示会の開幕式にあわせて行いました
締結と展示会は、台湾の経済紙や設計・インテリアの専門誌など6つのメディアで紹介され、一部はYahooニュースやLINE TODAYにも転載されました

MOUの概要

項目	内容
締結日	2026年10月16日
場所	華山1914文化創意産業園区（台北市）
締結者	北海道東川町、充個墊（DANN）、新家園沙發（ニューハウス）
内容	台湾での東川町の家具の普及と販売に共同で取り組み、日台の木工分野で長期的に協力する
準備期間	約3か月（2026年8月に台湾の企業とともに町を訪問）
機会	家具の商談会・展示会（2026年10月16日〜18日）の開幕式
Link Globalの役割	相手企業の選定と引き合わせ、台湾の企業とともに町を訪問、双方のすり合わせ、覚書の文言の調整、締結式の段取り、来賓の調整、メディアの招聘、プレスリリースの作成・配信

締結の背景：展示会のあとも、台湾で売り続けるために

北海道東川町は、日本五大家具産地のひとつ「旭川家具」の主要な産地です。町の13の工房・事業者は、2025年に続いて2026年10月にも台北で商談会と展示会を開きました。

商談会や展示会は、会期が終われば区切りがつきます。来場者が「台湾で買いたい」と思っても、買える場所がなければ取引は続きません。そこで、会期にあわせて台湾の家具ブランドと協力覚書を結び、台湾側で東川町の家具を紹介し、販売していく相手をつくりました。

商談会・展示会の企画運営については、別の支援事例で詳しく紹介しています。

自治体・産地の台湾商談会を企画運営｜北海道東川町の家具の事例、2年目に招待先を設計事務所まで広げた理由【支援事例】

締結までの約3か月：相手探しから覚書の文言まで

台湾側の相手企業を見つけ、町につなぐ

まず、台湾で東川町の家具を扱えるパートナーを探しました。Link Globalが家具ブランドの充個墊（DANN）と新家園沙發（ニューハウス）の2社を見つけ、町につなぎました。

台湾の企業と町を訪問し、双方の考えをすり合わせる

2026年8月には、台湾の企業とともに東川町を訪問しました。町と台湾の企業が直接顔を合わせたうえで、町が台湾との協力で何をしたいのか、どこまでを覚書に入れるのかを確認しました。その後も町と台湾の2社のあいだに立ち、それぞれの考えをすり合わせながら、協力の形を固めていきました。

覚書の文言をすべて調整する

覚書の文言は、すべてLink Globalが調整しました。自治体が海外の企業と結ぶ覚書では、日本側と台湾側の双方が納得できる言葉で、協力の範囲や役割を書く必要があります。双方の意向を確かめながら文言を詰め、締結式の当日に署名できる形に整えました。

締結式を、日台の来賓と報道が集まる場に合わせた

締結式は、展示会の開幕式の中で行いました。開幕式には、町長のほか、町議会の副議長や商工会の会長が出席しました。台湾側からは、国家発展委員会国土・区域・離島発展処の黄文彦処長、華山文創の王栄文董事長、懐徳居創設者の林東陽教授、中華民国工業設計協会の黄偉倫理事長らを来賓に迎えています。

日台の来賓と報道陣がそろう場で署名することで、締結そのものが記事になりやすくなります。会場には台湾のメディアを招き、締結と展示会の内容をまとめたプレスリリースを当日に配信しました。

Link Globalが担ったこと

相手企業の選定と引き合わせ：台湾で家具ブランド2社を見つけ、町につなぐ
町への訪問とすり合わせ：2026年8月に台湾の企業とともに町を訪問し、両者を引き合わせたうえで、その後も町・台湾企業と調整
覚書の文言の調整：覚書の文言をすべて調整し、署名できる形に整える
締結式の段取り：開幕式の中での締結式の位置づけ、進行、署名の準備
来賓の調整：日本側の訪問団と、台湾の政府機関・業界団体・大学関係者などの来賓との調整
メディアの招聘：台湾のメディアへの案内と、開幕式への招聘
プレスリリースの作成・配信：締結と展示会の内容をまとめたプレスリリースを作成し、当日に配信

台湾メディアでの紹介

締結と展示会の様子は、次のメディアで紹介されました。

經濟日報（2026年10月19日）「新家園沙發、Dann Bed深化台日家具交流東川町13個職人品牌齊聚華山」：2社が町と協力覚書（MOU）を結んだことを伝えています。Yahooニュースなどにも転載されました。
風傳媒（2026年10月16日）「升台灣國旗迎賓！東川町13品牌登台秀木作工藝」：覚書の締結を伝えています。
interior 室內雜誌（2026年10月16日）「北國之木南島之約「北海道東川町家具展」在台揭幕」
100室內設計（2026年10月16日）「東川町木工家具展開展！北海道職人百件家具免費參觀選購」：LINE TODAYにも転載されました。
Marie Claire 美麗佳人（2026年10月16日）「東川町家具在台三展展出，一覽北海道木工家具文化」
中時新聞網（2026年10月18日）「家具控必看！北海道職人木作進駐華山百件職人作品免費參觀」

自治体が海外企業とMOUを結ぶときのポイント

誰が結ぶのかを先に決める

MOUを自治体が結ぶのか、産地の組合や事業者団体が結ぶのかで、相手への見え方も、締結後に動く人も変わります。今回は町が締結の主体となりました。

締結後に何をするのかを決めておく

MOUは、結んだ時点では協力の約束です。台湾での販売の場づくりや、商品の紹介の仕方など、締結後に何をするのかを相手と確認しておくことで、覚書が取引につながります。

署名の場を、人が集まる場に合わせる

展示会や商談会の開幕にあわせて締結すれば、来賓や報道陣がそろった場で署名でき、締結を地域の内外に伝えやすくなります。

よくある質問

自治体が海外の企業とMOUを結ぶ支援も依頼できますか？

はい。今回の事例のように、海外の相手企業探しと引き合わせから、自治体との事前のすり合わせ、覚書の文言の調整、締結式の段取り、現地メディアへの発信まで対応しています。商談会や展示会とあわせて計画することもできます。

MOU（協力覚書）に法的な拘束力はありますか？

一般に、MOUは協力の方向性を確認する文書として結ばれ、契約のような法的な拘束力を持たせないことが多いとされます。ただし内容によって扱いが変わるため、条文は専門家に確認することをおすすめします。

展示会や商談会とあわせてMOUを結ぶ利点は何ですか？

来賓や報道陣が集まる場で署名できるため、締結が報道されやすくなります。今回の締結と展示会は、台湾の6つのメディアで紹介されました。商談会で出会った相手との関係を、会期後の取り組みにつなげやすくなる点も利点です。

台湾のメディアへの発信もお願いできますか？

はい。現地のメディアへの案内と、プレスリリースの作成・配信に対応しています。

自治体の海外連携・MOU締結のご相談

Link Globalは、自治体や産地の組合の台湾での販路開拓を、商談会・展示会の企画運営から、現地の企業や団体との協力覚書の締結、現地メディアへの発信まで一貫して支援しています。自治体として海外の企業とのMOU締結や、海外での連携を検討されている方は、自治体向けの海外展開支援をご覧いただくか、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。初回のご相談は無料です。