海外企業誘致は「誰を呼ぶか」で決まる|ターゲット設計の5つの問い
更新日:10月27日

海外企業誘致の成果は、接点の数より「どの企業を呼ぶか」の決め方で大きく変わります。業種や進出の段階によって、企業が候補地を選ぶときに見る条件がまったく違うからです。誰を呼ぶかが決まれば、用意すべき資料、会うべき相手、提示すべき条件が決まります。
この記事では、業種別・進出段階別に企業が何を見ているかを整理し、ターゲットを決めるための5つの問いと、地方の自治体が大都市と違う土俵で勝つための考え方をまとめます。
誘致の工程やKPIの置き方は海外企業誘致の実務ガイドで、よくある失敗は5つの落とし穴の記事で扱っています。
数を追うと成果が遠のく理由
出展回数、視察の受け入れ件数、面談数を目標にすると、ターゲットが広がり、1社ごとの準備とフォローが薄くなります。名刺は集まっても、相手の社内で投資を決める人に届く材料が残りません。
海外企業の拠点選びは、本社の投資委員会や役員会で複数の候補地を比べて決まります。自治体側に必要なのは、接点を増やすことよりも、狙った企業の比較表に載る条件をそろえることです。
ジェトロの調査に回答した在日外資系企業1,520社のうち、本社が東京都にある企業は993社で、東京・神奈川・愛知・大阪の大都市圏で全体の86%を占めます。地方が選ばれるには、大都市にない条件を具体的に示す必要があります。
出典:ジェトロ「2025年度外資系企業ビジネス実態調査」(2026年2月)、回答企業の本社所在地
業種によって見る条件が違う
製造業:止まらずに操業できるか
製造業が見るのは、用地の条件(面積、用途地域、造成の状況)、電力・ガス・水・排水の容量、港湾・空港・高速道路への距離、必要な許認可とその期間、技能人材の確保です。
たとえば台湾TSMCの子会社JASMが熊本県菊陽町に建設した半導体工場は2024年2月に開所し、政府は第1工場に最大4,760億円の助成を決めています。半導体工場の立地では、水と電力の安定した供給と技術者の確保が前提になります。経済産業省の通商白書2026によると、地方中枢都市圏への外国からの投資額の約9割を半導体分野が占めています。
製造業向けには、インフラの容量や許認可の見通しを数字と図面に近い形で示し、操業開始までの段取りを示すことが求められます。
IT・デジタル企業:採用と立ち上げの速さ
IT・デジタル企業は、工場のようなインフラより、職種別の採用環境と賃金水準、大学・専門学校との連携、オフィスの確保、手続きの速さを重視します。外国人の創業者や技術者が来る場合は、在留資格の手続きを早く進められるかも判断材料になります。
外国人の起業については、在留資格「経営・管理」の要件を満たす前に最長2年まで起業の準備ができる「外国人起業活動促進事業」(いわゆるスタートアップビザ)があります。2025年1月からは国家戦略特区のスタートアップビザと一本化されました。この制度は国の認定を受けた自治体だけが使え、福岡市は2019年1月に最初の認定を受けています。
観光・サービス企業:需要が読めるか
観光・サービス企業にとっての関心は、来客が見込めるかどうかです。訪日客の国籍別の構成、季節ごとの変動、消費単価、交通の結節点、競合の状況など、需要の根拠を数字で示せるかが問われます。
R&D・実証:協力相手と実証の場があるか
研究開発拠点やスタートアップの実証では、大学や研究機関、地元企業、病院など、一緒に取り組む相手と、実証に使える場所やデータがあるかが判断材料になります。補助金の額より、意思決定の速さと実証後の出口(導入や調達)が重視されます。
進出の段階によって欲しい情報が違う
同じ企業でも、進出の段階によって必要な情報が変わります。
市場調査の段階:市場規模、顧客や取引先へのアクセス、規制の全体像
拠点立ち上げの段階:物件・用地、許認可と在留の手続き、採用、行政手続きの速さ
拡大・再投資の段階:追加の用地、取引先や研究機関との連携、人材の追加確保
相手がどの段階にいるかを確かめずに同じ説明をすると、必要な情報が欠け、検討が止まります。
ターゲットを決める5つの問い
問い1:その企業は何で利益を上げているか
製造業なら量産と品質、ITなら継続課金と人材、観光なら稼働率と単価というように、利益の上げ方によって重視する条件が変わります。誰に何をどう売っている企業なのかを押さえると、地域が提供できる価値(供給網、顧客への近さ、人材、実証の場)を結びつけられます。
問い2:今回の進出で何を達成したいか
市場開拓の拠点か、製造コストの最適化か、研究開発の連携か、事業継続(BCP)のための分散か。目的が違えば必要な条件と優先順位が変わります。面談では、成功の定義といつまでに何を達成したいかを確認します。
問い3:誰が決め、何を恐れているか
現地の担当者、地域統括、本社の投資委員会など、誰が承認するのかを確かめます。決める人が恐れているのは、採用の失敗、許認可の遅れ、操業の停止、コストの超過、評判の低下などです。これを先回りして解消する材料(スケジュール、窓口、事例、代替案)を用意すると、相手の社内の稟議が進みます。
問い4:これが欠けたら成り立たない条件は何か
製造なら電力容量や排水、物流ならアクセス、ITなら採用圏と生活の利便性、観光なら需要と立地です。必須条件を最初に確認し、自治体が提供できるものと不足するもの、その補い方を整理します。
問い5:撤退の理由になり得る弱点は何か
採用難、許認可の長期化、コストの上昇、地域との摩擦、相談先の不在など、撤退につながる要因を事前に洗い出します。弱点を先に示し、対策までセットで説明できる自治体のほうが信頼されます。
ターゲット定義シートの項目
5つの問いの答えを1枚にまとめておくと、庁内の説明や外部の支援者との連携がぶれません。
業種と、呼びたい機能(販売拠点・R&D・製造・実証など)
想定する国・地域と進出段階
決める人と、その人が重視する条件
必須条件と、自治体が提供できること・できないこと
競合になる候補地
撤退要因になり得る弱点と対策
最初に渡す資料と、次に提案すること
地方の自治体が勝てる位置の取り方
大都市と同じ条件で競わない
人材の量や市場の大きさで大都市と競うと、地方は不利です。用地と操業の確実性、実証の場、手続きの速さ、特定産業の集積など、確実に提供できる強みに絞るほうが比較で埋もれません。
コストの安さだけに頼らない
人件費や賃料の安さは入り口にはなりますが、他の地域も同じ訴求をするうえ、コストは変動します。事業継続のための分散先としての適性、規制対応や意思決定の速さ、研究機関や地元企業との連携など、事業の成功確率に関わる強みを組み合わせます。
捨てる領域を決める
優先する国・業種・段階を絞り、それ以外は「今は追わない」と決めると、資料も窓口も準備も深くなります。資源の限られる自治体ほど、狙いを絞ることが成果への近道です。
よくある質問
海外企業誘致のターゲットはどう決めればよいですか?
地域の産業の集積や用地、人材、研究機関など、確実に提供できる強みから出発し、それを必要とする業種・機能・進出段階の企業を選びます。そのうえで、利益の上げ方、進出の目的、決める人、必須条件、撤退要因の5つの問いで候補企業を具体化します。
ターゲットを絞ると、接点が減って不利になりませんか?
接点の数は減っても、1社ごとに用意できる資料と提案の深さが増し、案件になる割合が上がります。誘致は相手の社内で比較・承認を経て決まるため、狙った企業の比較表に載る条件をそろえることのほうが成果につながります。
外国企業はなぜ東京に集中するのですか?
市場や取引先、人材、外国語で対応できるサービスが東京に集中しているためと考えられます。地方が選ばれるには、東京にない強み(用地、実証の場、特定産業の集積、手続きの速さなど)を具体的に示す必要があります。
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Link Globalは、京都市や大東市で企業誘致に関するアドバイザーを務め、自治体の海外企業誘致を支援しています。誘致戦略の策定、ターゲット企業や競合地域の分析、誘致資料の作成から、進出後のフォローまで対応します。自治体向けの支援内容をご覧いただくか、お問い合わせフォームからご相談ください。初回のご相談は無料です。




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