海外マスターフランチャイズ契約の確認条項チェックリスト
更新日:10月27日

海外マスターフランチャイズ契約で確認すべき条項は、大きく6つです。独占とエリア、出店義務と未達時の措置、費用・ロイヤリティと税、品質管理と監査、商標とデータの帰属、期間・更新・解約と紛争解決です。加えて、契約の前に進出国のフランチャイズ規制を確認しておく必要があります。
マスターフランチャイズ契約は、加盟店1店舗との契約ではなく、国や地域単位での出店と加盟店募集の権利をまとめて渡す契約です。一度結ぶと長期間にわたって本部を縛り、問題が起きても簡単には修正できません。この記事では、締結前に確認すべき条項を実務の順に整理します。
よくある失敗のパターンは海外マスターフランチャイズの失敗パターン5つで、全体の進め方は海外マスターフランチャイズ戦略の全てで扱っています。
この記事は一般的な論点の整理です。実際の契約は、進出国の法律に詳しい弁護士の確認を受けてください。
マスターフランチャイズ契約の構造
マスターフランチャイズは3層の構造です。
本部(フランチャイザー):商標、ノウハウ、運営の標準を提供する
マスターフランチャイジー:国・地域での展開に責任を負い、自ら出店し、加盟店を募る
サブフランチャイジー(加盟店):店舗を運営する
通常の加盟店契約と違い、本部は加盟店を直接管理できないことが多く、統制は契約と仕組みで担保するしかありません。そのため、誰が誰に指示できるか、加盟店の募集・審査に本部の承認が必要か、本部が加盟店を直接監査できるか、売上やクレームの情報が本部に上がるかを、条項で明確にしておく必要があります。
契約の前に:進出国のフランチャイズ規制
国によっては、フランチャイズの募集前に当局への登録や、加盟希望者への情報開示が義務づけられています。本部の実績に条件が付く国もあります。主な国の概要は次のとおりです(2026年10月時点で確認した概要)。
中国:「商業特許経営管理条例」により、本部は2店以上の直営店を1年を超えて運営している必要があります。最初の契約から15日以内に当局へ届け出て、契約の30日前までに書面で情報と契約書を開示します。契約後の一定期間は加盟者が一方的に解除できることを契約で定める必要があります
米国:連邦取引委員会(FTC)のフランチャイズ規則により、法定の開示書面(FDD)を、署名または支払いの14日前までに渡す必要があります。州によっては登録も必要です
台湾:フランチャイズ単独の法律はなく、公平交易委員会の処理原則により、契約前に加盟金、研修、営業地域、契約解除の条件などの重要事項を書面で開示し、契約書を検討する期間を設けることが求められます
韓国:加盟事業法により、本部は情報公開書を登録し、加盟希望者に渡してから14日間(弁護士などの助言を受けた場合は7日間)は加盟金を受け取ったり契約したりできません
マレーシア:フランチャイズ法(1998年)により、外国の本部は販売の前に当局の承認を受けて登録する必要があります。開示書面と契約書は署名の10日前までに渡し、契約には7日間のクーリングオフを定めます
インドネシア:政令2024年第35号により、3年以上継続して営業し利益を上げていること、2年分の黒字の監査済み財務諸表などが要件です。契約前に登録証(STPW)が必要で、外国の本部は本国の事業許可の認証などを提出します。説明書(プロスペクタス)はインドネシア語で、署名の14日前までに渡します
ベトナム:外国の本部は商工省への登録が必要で、フランチャイズの仕組みを1年以上運営していることが条件です
タイ:フランチャイズ単独の法律はなく、取引競争委員会のガイドライン(2019年)により、契約前に費用、支援の内容、知的財産、更新・解除の条件などを開示します
出典:中国 商業特許経営管理条例(WIPO Lex)、米国 16 CFR 436.2、台湾 公平交易委員会の処理原則(理律法律事務所の解説)、マレーシア Franchise Act 1998(Bird & Bird の解説)、インドネシア 政令2024年第35号、ベトナム Decree 08/2018(Tilleke & Gibbins の解説)、タイ 取引競争委員会ガイドライン(Mondaq の解説)
規制の内容は改正されることがあります。交渉を始める前に、現地の弁護士や公的機関の最新情報で確認してください。
チェック1:独占とエリア
独占の範囲:国単位か、都市・州単位か
独占の対象:本部の直営出店の禁止だけか、オンライン販売・越境EC・空港や商業施設の特殊な立地も含むか
独占の条件:出店計画や業績の達成を前提にしているか
拡大の方法:最初は主要都市に限り、成果に応じて対象地域を広げる段階的な設計になっているか
独占の解除:未達や違反の場合に、改善要求、権利の一部停止、範囲の縮小、解除と段階的に進める手順があるか
独占を広く渡しすぎると、相手が出店しないまま権利を押さえ続ける「塩漬け」が起き、本部は別の相手と組めなくなります。
チェック2:出店義務と未達時の措置
最低出店数の数え方:年ごとの累計か、四半期ごとの目標か
店舗の数え方:旗艦店と小型店を同じ1店と数えるか、準備中の店舗を含めるか
初期の計画:最初の数店舗を運営の型を固める期間として見込んでいるか
未達時の措置:是正計画の提出、新規エリア付与の停止、独占範囲の縮小、更新の拒否、解除の順で定めているか
外部要因の扱い:規制の変更や不可抗力による未達と、運営力不足による未達を区別するための報告義務があるか
金銭の違約金は、国によって回収が難しい場合があります。権利の範囲を調整する形の措置のほうが運用しやすいことがあります。
チェック3:費用・ロイヤリティと税
初期費用
マスター権の対価、研修、マニュアルの提供、立ち上げ支援、システムの利用料が混ざりやすいため、何に対する費用かを分けて書きます。権利の対価を一括で受け取るか、契約時・初出店時・目標達成時に分けて受け取るかで、相手が動く動機が変わります。研修や支援の範囲(人数、回数、現地訪問の有無)も明記します。
ロイヤリティ
売上に対する歩合か定額かで、本部と現地の利害の向きが変わります。マスターが加盟店から受け取るロイヤリティをどう配分するかも決めます。配分を誤ると、マスターが出店より加盟金の獲得を優先し、質の低い加盟店を増やす動機が生まれます。
為替と送金
支払いの通貨(円、米ドル、現地通貨)と、換算に使うレートと日付
為替が一定幅を超えて動いたときの見直しの手順
送金手数料の負担者
ロイヤリティにかかる源泉税
海外から受け取るロイヤリティには、支払う国で源泉税がかかるのが一般的です。日本と租税条約を結んでいる国では、条約上の限度税率が適用されます。
中国:10%
台湾:10%(日台民間租税取決め)
韓国:10%
米国:免税(所定の書類の提出が必要)
タイ:15%
インドネシア:10%
ベトナム:10%
マレーシア:10%
シンガポール:10%
フィリピン:10%(映画・テレビ用のフィルムなどは15%)
出典:ジェトロ「中国 税制」、ジェトロ「日韓租税条約の概要」(2024年2月)、財務省「日米新租税条約の正式署名」、経済産業省委託セミナー資料 タイ・シンガポール・ベトナム、ジェトロ「インドネシア 税制」、ジェトロ「マレーシア 税制」、国税庁「日比租税条約関係」、KPMG(日台民間租税取決め)。税率は改正されることがあるため、契約時に最新の条約を確認してください
限度税率の適用を受けるには、支払う国で所定の届出や居住者証明書の提出が必要になるのが一般的です。源泉税を誰が負担するか(ロイヤリティの額に上乗せするかどうか)も契約で決めておきます。日本での外国税額控除の扱いは、税理士に確認してください。
チェック4:品質管理と監査
ブランドガイドライン(ロゴ、内外装、制服、接客、衛生、調理工程、禁止表現)を契約に添付し、本部が改定できるとしているか
メニューや商品の変更:変えてよい範囲、変えてはいけない主力商品、事前承認が必要な変更(新商品、原材料、アレルゲン、広告表現)
原材料の指定:必ず本部指定のもの、同等品で可のもの、現地調達で可のものを分け、同等品の基準を定めているか
監査の権利:定期監査、抜き打ち監査、書面での監査、覆面調査を行えるか。売上システム、会計、仕入れ、クレーム、研修記録を見られるか
是正の強制力:是正計画の提出、期限、再監査、改善しない場合の措置までつながっているか
加盟店の監査:マスターだけでなく、加盟店も本部が直接監査できるか
チェック5:商標とデータの帰属
商標は本部名義で登録されているか(マスター名義だと、関係が悪化したときに商標を押さえられるおそれがあります)
登録・更新の費用と手続き、侵害への対応を誰が担うか
加盟店の契約書、顧客データ、運営データの帰属と、契約終了時の引き渡し義務
ドメインやSNSアカウントの名義と、契約終了時の引き渡し
ジェトロは、中国の商標制度が先に出願した者を優先する先願主義であることから、中国での早期の商標出願を「極めて重要」としています。台湾・香港・マカオでの展開を考える場合も中国大陸での出願を強く勧めており、第三者に出願されやすい日用品などの分野でも、防衛的に登録しておくことが望ましいとしています。
チェック6:期間・更新・解約と紛争解決
契約期間と更新の条件:更新に出店数、監査の点数、支払いの遅延がないことなどの条件を付けているか
解除の事由:即時解除できる重大な違反(商標の侵害、不正会計、品質違反の放置など)と、是正期間を置いて解除するものを分けているか
解約後の義務:商標の使用停止、内外装の変更期限、広告の停止、機密情報の返還、競業の禁止
引き継ぎ:店舗の買い取りや第三者への譲渡を本部が承認・選択できるか
準拠法と紛争解決:どの国の法律に従い、どこで仲裁・裁判を行うか。判断が相手国で執行できるか
契約の言語:英語や現地語だけの場合、どの言語の版が優先するかを明記しているか
危険な契約書のサイン
「適切に」「合理的に」など抽象的な表現が多く、監査の頻度や是正の期限、措置が数字や手続きで書かれていない
独占は強いのに、出店義務や未達時の措置が弱い
本部の監査権限や是正命令に強制力がない
商標がマスター名義、またはデータの帰属が書かれていない
本部の支援義務ばかりで、マスター側の義務が少ない
本部の担当者が読めない言語でしか書かれておらず、重要な条項の対訳がない
よくある質問
マスターフランチャイズ契約と通常のフランチャイズ契約の違いは何ですか?
通常のフランチャイズ契約は、本部と加盟店が店舗単位で結ぶ契約です。マスターフランチャイズ契約は、国や地域単位で出店と加盟店募集の権利をまとめて現地のパートナーに渡す契約で、本部が加盟店を直接管理しにくくなるため、監査や是正、解除の条項がより重要になります。
エリアの独占権を渡すときの注意点は何ですか?
独占は出店義務とセットにし、未達の場合に権利を縮小・解除できるようにすることです。最初は主要都市などに範囲を限り、成果に応じて広げる段階的な設計にすると、相手の投資意欲を保ちながら本部の選択肢を残せます。
海外からのロイヤリティには税金がかかりますか?
一般に、支払う国で源泉税がかかります。日本と租税条約を結んでいる国では限度税率が適用されますが、適用には所定の届出が必要です。源泉税を誰が負担するかも契約で決めておく必要があります。具体的な扱いは税理士に確認してください。
契約書は英語だけで問題ありませんか?
英語だけの契約自体は珍しくありませんが、本部の担当者が内容を理解して運用できることが前提です。少なくとも独占、出店義務、監査、解除、商標、紛争解決の条項は日本語の対訳を用意し、どの言語の版が優先するかを明記しておくことをおすすめします。
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