日本酒の輸出について大切なポイントや注意点を解説！

堤浩記
8月6日
読了時間: 7分

「日本酒の輸出で大切なポイントを知りたい！」

「日本酒の海外展開で重要なポイントはなに？」

「日本酒を輸出する際の注意点を知っておきたい！」

海外でも人気が高く「SAKE」と呼ばれ親しまれている日本酒。

日本酒は海外への輸出が増え続けており、多くの酒蔵・企業がビジネスチャンスとしてみています。

そんな日本酒の輸出ですが「海外への輸出」にネガティブなイメージを持っている人も少なくありません。

そこで今回は日本酒の輸出について大切なポイントについて解説をしつつ、注意点についても触れていきたいと思います。

日本酒の輸出を前向きなビジネスチャンスとしてみるためにも大切なポイントですので、ぜひ当ページの内容を参考にしてみてください。

日本酒の輸出で大切なポイント

それでは日本酒の輸出で大切なポイントについて解説をしていきます。

3つのポイントを順番に解説していきますので、各項目をチェックしていきましょう。

輸出先を検討する

まず日本酒の輸出で大切なポイントとして、輸出先の検討が挙げられます。

これは当然と感じる人も多いかもしれませんが、しっかりと検討・精査をしていくことが大切なのです。

例えば国別の輸出額でみた場合、中国やアメリカ、香港の3カ国のみで輸出総額の約7割を占めています。

※他にも韓国やシンガポールなどは日本酒の輸出額が大きいことで知られています。

また輸出量でみた場合はアメリカ、中国、韓国、香港が強く、アメリカや韓国では価格の低い日本酒の需要も高いことも有名です。

こういった輸出先の国の需要を知ることも大切なポイントですので、日本酒を輸出する際には輸出先を吟味することが大切だと覚えておきましょう。

ターゲット戦略を立案する

次にターゲット戦略を立案する点についても触れておきましょう。

これは日本酒の輸出に限った話ではありませんが、しっかりとターゲット戦略の立案していくことがビジネスの鉄則です。

先の項目で触れた輸出先の検討はもちろん、その国のどの地域で需要が高いか。

そして商談設定やターゲット市場の分析に基づく事業戦略立案・分析など、細かな部分も含めて戦略を練ることでリスクを回避することが可能になるのです。

このターゲット戦略を軽視してしまうと、行き当たりばったりな対応になってしまうため、日本酒を輸出する際にはしっかりと戦略を練ることが大切だと覚えておきましょう。

輸出先のビジネスパートナー探し

そして輸出先のビジネスパートナー探し、これも日本酒の輸出で大切なポイントです。

日本酒を海外へ輸出する場合、当然ですが輸出先のビジネスパートナーとの付き合いが重要になります。

その国や地域でつながりを持っている販売パートナーや代理店などとの付き合いは必須と言えるでしょう。

他にもバイヤーとの付き合いや試飲をしてもらって商品の改良をしたり、販売以外の場面での付き合いも重要となります。

そういった横のつながりも充実させていくことで販路拡大をスムーズにすることができるため、海外でのビジネスパートナー探しや現地の方々との付き合いを軽視するべきではないのです。

【補足】展示会への出展も選択肢の一つ

補足として展示会への出展についても触れていきましょう。

今では国内外を問わずにお酒の展示会が増えてきていますが、そういった展示会への出展も日本酒を輸出する際に大切な場となるでしょう。

日本酒に特化した展示会であったり、酒類全般の展示会であったり、様々なイベントが開催される昨今。

バイヤーとコンタクトできるチャンスでもあり、試飲も含めて直接アプローチができる絶好の機会でもあります。

これから日本酒の輸出を検討している方は、展示会や商談会、見本市などのイベントへの積極的な参加も視野に入れてみてはどうでしょうか。

※もしお悩みの方は弊社で海外展示会出展サポートなどを行っているので気軽に相談ください。

日本酒の輸出の注意点を解説

ここからは日本酒の輸出の注意点について解説をしていきます。

日本酒輸出においてトラブル防止のためにも大切な注意点ですので、各項目をしっかり把握しておきましょう。

輸出酒類卸売業免許が必要

まず輸出酒類卸売業免許が必要という点に触れておきます。

基本的なお話ではありますが、日本酒を輸出する際には輸出酒類卸売業免許を取得する必要があります。

これは種類を輸出し海外に卸売することができる免許です。

所管の税務署に免許申請を行い、必要な要件を満たしているかの審査を受け、合格後に免許1件につき9万円の登録免許税を納付することで交付されます。

ちなみに輸出酒類卸売業免許は清酒の卸売など輸出する種類を限定した免許なので、それ以外のお酒を販売する場合には都度条件緩和の申し出をする必要があります。

ただし酒造メーカーが自社のお酒を輸出する場合、またもともと酒類卸売業免許を持っている業者が輸出をする場合には「輸出酒類卸売業免許」がなくても日本酒を輸出することが可能です。

こういった資格・免許・許可の有無は日本酒に限らず海外へ輸出する際の大切なポイントですので、しっかりと確認をしてから手続きをするようにしましょう。

危険物扱いになる酒類について

次に危険物扱いになる種類についても解説していきます。

航空輸送の場合は「容器あたりの容量が250リットル以上あり、アルコール度数が24～70度のお酒」が危険物扱いになることがあります。

※また容器の容量に関わらずアルコール度数が70度以上のお酒も同様に危険物扱いになることがあるのです。

その場合には輸送料が高くなってしまったり、提出書類が増えてしまうこともあり、場合によっては輸出ができないケースも存在します。

一般的な日本酒の輸出であれば危険物扱いになるケースは少ないですが、場合によっては上記のように危険物扱いになることがあると覚えておきましょう。

特に日本酒の輸出だけではなく、様々な種類の輸出を考えている場合は、危険物扱いになる種類やその際の対応などもしっかりと把握しておくことをおすすめします。

国で設定されている規制

最後にて国で設定されている規制についても注意するべきという点に触れておきます。

例えば中国に日本酒を輸出する場合には下記のような法律や規制について知っておく必要があります。

・食品安全法

・輸入酒類国内市場管理弁法

・輸出入食品安全管理弁法

・中華人民共和国貨物輸出入管理条例

上記のような規制について知るとともにラベルや輸出証明書なども提出する必要があります。

また輸入関税や消費税、増値税などもあるので、それらについても把握しておく必要があるのです。

他の国々でも国や地域によって法律や規制がありますので、ターゲットとなる国でトラブルを起こすことがないように事前にチェックしておくことをおすすめします。

このあたりを怠ってしまうと日本酒の輸出時にトラブルになってしまうケースがあるため、軽視してはいけない大切な注意点だと言えるでしょう。

日本酒の輸出でお悩みの方は相談ください

今回は日本酒の輸出で大切なポイント、及び注意点について解説をしてきました。

一部では日本酒は国内での消費が少しずつ減っていると言われていますが、今でも多くの人に愛され続けるお酒です。

そして世界でも愛され注目されてきているお酒ですので、これから輸出量・消費量ともに増えるのではないかと予測されています。

そのためにも国外でのビジネスパートナー探しをはじめ、輸出・展開につながるビジネスとしての販路拡大を計画的に行っていく必要があるのです。

もし日本酒の海外輸出で不安を感じている方は、海外販路開拓支援を行っている弊社まで気軽に相談ください。

弊社ではターゲット国・地域での販売パートナーや代理店候補のリストアップ、さらに商談交渉支援なども行っています。

また現地のバイヤーの招へいや海外展示会への出展支援や現地営業代行も行っているため、販路拡大を計画・検討している方のサポートが可能です。

このあたりのサポートは経験と実績が豊富な企業でなければスムーズに行うことができないため、もし日本酒の輸出を考えている方は実績・経験が豊富な弊社までおまかせください。

素晴らしい日本酒を世界へ広めていくためのサポートをさせていただきます。